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松井証券(8628)・リスク後退

株式市場環境と個人投資家の売買動向への業績依存

FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち20回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-28。

37記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q3 – FY2020-Q3後退FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 52026
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松井証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して32%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景に日本株に対する期待感が盛り上がった局面と、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同37%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は25%となりました。当社の株式等委託売買代金については同35%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比も前事業年度の24%から25%へ上昇した。市況・個人投資家の売買動向への依存に関する実績は改善している。
  2. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前中間会計期間と比較して10%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、4月に株価が大きく動いた局面とその後の堅調な株価推移を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同19%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は26%と、前中間会計期間の24%から上昇しました。当社の株式等委託売買代金については同17%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比も24%から26%へ上昇している。
  3. FY2025通期の市場・個人・当社売買代金増加有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して13%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景に日本株に対する期待感が盛り上がった局面と、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同16%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は前事業年度と同様の24%となりました。当社の株式等委託売買代金については同6%の増加となりました。」

    通期では市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金がいずれも増加し、個人投資家の構成比は24%で横ばいとなった。
  4. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前中間会計期間と比較して25%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移と大きく株価が動いた局面で取引が拡大したことを背景に売買が増え、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同30%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は24%と、前中間会計期間の23%からやや上昇しました。当社の株式等委託売買代金については同11%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比も23%から24%へ上昇した。市況・個人投資家の売買動向に関する実績は前年同期の増加局面からさらに改善している。
  5. FY2024後退有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して30%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、株価上昇に伴う買い余力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同43%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は24%と、前事業年度の22%から増加しました。当社の株式等委託売買代金については同37%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比も22%から24%へ上昇した。前期の減少局面から取引実績が改善している。
  6. FY2024-Q3後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して20%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、株価上昇に伴う買い余力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同30%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は23%と、前第3四半期累計期間の21%から増加しました。当社の株式等委託売買代金については同33%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比も21%から23%へ上昇している。
  7. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して21%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、株価上昇に伴う買い余力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同35%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は23%と、前第2四半期累計期間の21%から上昇しました。当社の株式等委託売買代金については同42%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比も21%から23%へ上昇した。市場・個人投資家の取引動向への依存に関する実績は、前年同期の減少局面から改善している。
  8. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して15%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同32%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は23%と、前第1四半期累計期間の20%から上昇しました。当社の株式等委託売買代金については同38%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比も20%から23%へ上昇した。前期までの取引低迷局面から、市況・個人投資家の売買動向に関する実績は改善している。
  9. FY2023市場・個人売買増加下で当社売買減少有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して3%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同2%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22%と、前事業年度と同水準となりました。当社の株式等委託売買代金については同3%の減少となりました。」

    通期では市場全体が3%、個人投資家が2%増加した一方、当社の株式等委託売買代金は3%減少した。市場・個人投資家の取引動向への依存と、当社取引の乖離が通期でも現れている。
  10. FY2023-Q3市場・個人売買増加下で当社売買減少有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して8%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同5%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は21%と、前第3四半期累計期間の22%からやや低下しました。当社の株式等委託売買代金については同4%の減少となりました。」

    市場全体の売買代金は8%、個人投資家の売買代金は5%増加した一方、個人投資家の構成比は22%から21%へ低下し、当社の株式等委託売買代金は4%減少した。市場・個人投資家の取引増加が当社の取引増加には結びついていない。
  11. FY2023-Q2市場・個人売買増加下で当社売買減少有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して9%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、先行き不透明な市場環境から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同3%の増加にとどまりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は21%と、前第2四半期累計期間の22%からやや低下しました。当社の株式等委託売買代金については、同9%の減少となりました。」

    市場全体の売買代金は9%、個人投資家の売買代金は3%増加した一方、個人投資家の構成比は22%から21%へ低下し、当社の株式等委託売買代金は9%減少した。
  12. FY2023-Q1市場・個人売買増加下で当社売買減少有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して16%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価が動いた局面で売買が活発化し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同8%増加しました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は20%と、前第1四半期累計期間の21%からやや低下しました。当社の株式等委託売買代金については、同6%の減少となりました。」

    市場全体と個人投資家の売買代金は前年同期比で増加した一方、個人投資家の構成比は21%から20%へ低下し、当社の株式等委託売買代金は6%減少した。市況・個人投資家の売買動向への依存が、当社の取引減少として現れている。
  13. FY2022-Q3後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して8%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同7%増加しました。二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22%と、前第3四半期累計期間と同様の水準となりました。また、当社の株式等委託売買代金についても、同7%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比は22%で前四半期と同水準となった。前期までの取引低迷からの改善が続いている。
  14. FY2022-Q2後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して5%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、9月に大きく株価が動いたことを受けて取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同4%増加しました。」

    市場全体の売買代金が5%、個人投資家の売買代金が4%、当社の株式等委託売買代金が6%増加した。個人投資家の売買代金比率は22%で前年度同期と同水準だが、前四半期の減少局面から取引実績は改善している。
  15. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して1%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、軟調な株価推移を背景に積極的な売買が手控えられるなど、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同4%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は21%と、前第1四半期累計期間の22%からやや低下しました。また、当社の株式等委託売買代金についても、同2%の減少となりました。」

    市場全体の株式等売買代金が1%、個人投資家の売買代金が4%、当社の株式等委託売買代金が2%減少し、個人投資家の構成比も22%から21%へ低下した。前期の増加局面から、市場・個人投資家の売買動向への依存に関する実績は悪化している。
  16. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して19%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇に伴う買い余力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同50%と大幅に増加しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22%と、前第3四半期累計期間の17%から大きく上昇しました。また、当社の株式等委託売買代金についても、個人投資家の売買が活発化したことを受け、同51%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比も17%から22%へ上昇した。前期までの取引低迷からの改善が続いている。
  17. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して22%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇に伴う買い余力の増加や、値動きの激しい相場環境等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同57%と大幅に増加しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22%と、前第2四半期累計期間の17%から大きく上昇しました。また、当社の株式等委託売買代金についても、個人投資家の売買が活発化したことを受け、同51%の増加となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等委託売買代金が前年同期比で増加し、個人投資家の構成比も17%から22%へ上昇した。前期までの取引減少局面から、市場・個人投資家・当社の売買実績は改善している。
  18. FY2020市場・個人・当社売買の減少継続有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して9%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられるなど、二市場全体における個人の株式等委託売買代金も、同8%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は18%と、前事業年度とほぼ同様の水準となりました。また、当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同11%の減少となりました。」

    市場全体、個人投資家および当社の株式等売買代金がいずれも減少した。前期に比べ個人投資家と当社の減少幅は縮小したが、市況と個人投資家の売買動向への依存は継続している。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して17%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金も、同17%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は17%と、前第3四半期累計期間と同様の水準となりました。また、当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同19%の減少となりました。」

    市場全体の株式等売買代金が17%、個人投資家の売買代金が17%、当社の株式等委託売買代金が19%減少した。前年同期に市場全体が3%増、個人投資家が7%減、当社が17%減であった前第3四半期累計期間と比べ、市場環境および個人投資家の取引動向への依存に関する実績は悪化している。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して16%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同19%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の18%から17%に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同20%の減少となりました。」

    市場全体の売買代金が16%、個人投資家の売買代金が19%、当社の株式等委託売買代金が20%減少し、個人投資家の構成比も18%から17%へ低下した。市況と個人投資家の取引動向への依存が、前年同期比でさらに厳しい取引減少として現れている。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して17%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同21%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の18%から17%に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同24%の減少となりました。」

    市場全体の株式等売買代金が17%、個人投資家の売買代金が21%、当社の株式等委託売買代金が24%減少し、個人投資家の構成比も18%から17%へ低下した。市況と個人投資家の取引動向への依存が、前年同期比でさらに厳しい取引減少として現れている。
  22. FY2019悪化有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して4%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きへの不透明感や、昨年12月の株価急落の影響から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同14%減少しました。…当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同20%の減少となりました。」

    市場全体の売買代金が4%減少し、個人投資家の売買代金は14%、当社の株式等委託売買代金は20%減少した。市況と個人投資家の売買動向への依存が、当事業年度に減収として現れている。
  23. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して3%増加しました。一方、当社の主たる顧客層である個人投資家については、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きの不透明感から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同7%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第3四半期累計期間の19%から17%に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同17%の減少となりました。」

    市場全体の売買代金が3%増加した一方、個人投資家の売買代金は7%減少し、構成比も19%から17%へ低下した。当社の株式等委託売買代金も17%減少しており、市場全体の改善とは反対に個人投資家および当社の取引が低調となっている。
  24. FY2019-Q2市場全体改善下で個人・当社売買が低調有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して6%増加しました。一方、当社の主たる顧客層である個人投資家については、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きの不透明感から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同1%の増加に留まりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の19%から18%に低下しております。また、当社の株式等委託売買代金は、日中の株価変動が乏しい状況下で一日信用取引を中心に低調に推移したことから、同12%の減少となりました。」

    市場全体の売買代金は6%増加した一方、個人投資家の売買代金の増加は1%に留まり、構成比は19%から18%へ低下した。当社の株式等委託売買代金も一日信用取引を中心に12%減少しており、市場環境と個人投資家の売買動向への依存を示す状況は一様ではない。
  25. FY2019-Q1後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して6%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同4%の増加となりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は18%と、前第1四半期累計期間と同様の水準となりました。」

    市場全体および個人投資家の売買代金が前年同期比で増加し、前年の減少局面から市場環境は改善した。一方、個人投資家の構成比は18%で、個人投資家の取引動向への依存は継続している。
  26. FY2018後退有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して16%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、年間を通じて市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同19%の増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は19%と、前事業年度と同様の水準でした。」

    市場全体および個人投資家の売買代金が前年同期比で増加し、市況環境は前年度の減少局面から改善した。一方、個人投資家の構成比は19%で、依存構造は継続している。
  27. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して12%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価が堅調に推移する中で市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同14%の増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は19%と、前第3四半期累計期間と同様の水準でした。」

    市場全体および個人投資家の売買代金が前年同期比で増加し、前四半期の二市場7%増・個人6%増から増加幅も拡大した。一方、個人投資家の構成比は19%で依存構造は継続している。
  28. FY2018-Q2後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して7%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価が堅調に推移するなか市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同6%の増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は19%と、前第2四半期累計期間と同様の水準となりました。」

    市場全体および個人投資家の売買代金が前年同期比で増加し、前年の減少局面から環境は改善した。一方、個人投資家の構成比は19%で変わらず、依存構造は継続している。
  29. FY2018-Q1後退有価証券報告書

    「二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して6%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、特に4月の相場下落局面で取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同2%の増加に留まりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の19%から18%に低下しております。」

    市場全体および個人投資家の売買代金は前年同期比で増加し、前年の減少局面から環境は改善した。一方、個人投資家の構成比は19%から18%に低下し、個人投資家の取引動向への依存は継続している。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「このように一年を通じて方向感がない市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前期と比較して13%減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことで取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同20%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前期の20%から19%に低下しております。」

    通期でも市場全体および個人投資家の売買代金が減少し、市況・個人投資家の売買動向への業績依存を継続して示している。
  31. FY2017-Q3後退有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して12%減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことで取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同22%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第3四半期累計期間の21%から19%に低下しております。」

    前年同期比の減少は継続しているが、第2四半期累計期間の二市場売買代金19%減、個人投資家売買代金29%減から減少幅は縮小した。個人売買代金の構成比は21%から19%へ低下している。
  32. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して19%減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことで取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同29%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の22%から19%に低下しております。」

    市場全体の株式等売買代金が19%減少し、個人の株式等委託売買代金も29%減少するなど、個人投資家の取引低迷が続いている。株式等委託売買代金の割合も22%から19%へ低下した。
  33. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。」

    二市場の株式等売買代金は前年同期比11%減、二市場全体の個人の株式等委託売買代金は24%減、当社の株式等委託売買代金は7%減となった。英国のEU離脱判明などによる市場下落と個人投資家の様子見姿勢が、当四半期に実際の取引減少として現れている。
一緒に動いた変遷

「信用取引に起因する金融収益への依存」は、この変遷が動いた37回のうち27回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1信用取引に起因する金融収益への依存27回
  3. 2信用取引残高増加による自己資本規制比率低下リスク11回
  4. 3金融商品取引責任準備金繰入れの計上8回
  5. 4信用取引に関連する貸倒引当金の計上7回
  6. 5投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス転換5回
  7. 6オンライン証券間の競争激化と手数料競争4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
松井証券の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-28の決算説明資料で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
株式市場環境と個人投資家の売買動向への業績依存|松井証券(8628)の変遷 | Komori