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松井証券(8628)・リスク貸倒引当金減少幅の縮小直近の決算(2026-07-28)では「悪化」

信用取引に関連する貸倒引当金の計上

FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-28。

33記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2019-Q3 – FY2020-Q3対処FY2022-Q1 – FY2023-Q22016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
決済・金融サービスにおける信用供与の未回収リスク24社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社

松井証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-28悪化決算

    「貸倒引当金繰入れは、前年同期の△3百万円から25百万円となりました。」

    貸倒引当金繰入れが前年同期の戻入れから25百万円の繰入れに転じ、信用取引関連の費用負担が増加している。
  2. FY2026貸倒引当金減少幅の縮小有価証券報告書

    「貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 272 △ 176」

    貸倒引当金は前年の272百万円の減少から、当事業年度は176百万円の減少となった。引当金は減少しているが、減少幅は前年から縮小している。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 47 0」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の47百万円から当中間会計期間は0百万円となり、信用取引関連の費用負担が消失している。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 232 △ 272」

    貸倒引当金は前年の232百万円の減少から、当事業年度は272百万円の減少となり、信用取引関連の引当負担が低下している。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 6 47」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の6百万円から47百万円へ増加し、信用取引関連の費用負担が拡大している。
  6. FY2024対処有価証券報告書

    「貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 221 △ 232」

    貸倒引当金は前年の221百万円の減少から、当事業年度は232百万円の減少となり、信用取引関連の引当負担が低下している。
  7. FY2024-Q3貸倒引当金戻入幅の縮小有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ △ 29 △ 12」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の29百万円の戻入から12百万円の戻入となった。戻入は継続しているが、戻入額の大きさは前年同期から縮小している。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ △ 36 6」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の36百万円の戻入から、当期は6百万円の繰入れに転じ、信用取引関連の費用負担が増加している。
  9. FY2024-Q1貸倒引当金戻入幅の縮小有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ △ 33 △ 19」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の33百万円の戻入から19百万円の戻入となった。戻入は継続しているが、戻入額の大きさは前年同期から縮小している。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 98 △ 221」

    貸倒引当金は前年の98百万円の減少から、当事業年度は221百万円の減少となり、信用取引関連の引当負担は低下している。
  11. FY2023-Q3貸倒引当金戻入幅の縮小有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ △ 36 △ 29」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の36百万円の戻入から、当第3四半期累計期間は29百万円の戻入となった。戻入は継続しているが、戻入額の大きさは前年同期から縮小している。
  12. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ △ 27 △ 36」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の27百万円の戻入から、当第2四半期累計期間は36百万円の戻入となり、信用取引関連の費用負担が低下している。
  13. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ △ 22 △ 33」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の22百万円の戻入から、当第1四半期累計期間は33百万円の戻入となり、信用取引関連の費用負担がさらに低下している。
  14. FY2022対処有価証券報告書

    「貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 △ 98」

    FY2022の貸倒引当金は98百万円の減少となり、前年の6百万円の増加から信用取引関連の費用負担が低下している。
  15. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 52 △ 36」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の52百万円から、当第3四半期累計期間は36百万円の戻入となり、信用取引に関連する費用負担が低下している。
  16. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 59 △ 27」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の59百万円から27百万円の戻入となり、信用取引に関連する費用負担が低下している。
  17. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 56 △ 22」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の56百万円から22百万円の戻入となり、信用取引に関連する費用負担が低下している。
  18. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ △ 87 52」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の87百万円の戻入から、当期は52百万円の繰入れに転じ、信用取引に関連する費用負担が増加している。
  19. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ △ 83 59」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の83百万円の戻入から、当期は59百万円の繰入れに転じ、信用取引に関連する費用負担が増加している。
  20. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ △ 13 △ 87」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の13百万円の戻入から、当期は87百万円の戻入となり、信用取引に関連する費用負担はさらに低下している。
  21. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 65 △ 83」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の65百万円から83百万円の戻入となり、信用取引に関連する費用負担が低下している。
  22. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 14 △ 11」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の14百万円から当期は11百万円の戻入となり、信用取引に関連する費用負担が低下している。
  23. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 41 △ 13」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の41百万円から当期はマイナス13百万円となり、信用取引に関連する費用負担がさらに低下している。
  24. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 24 65」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の24百万円から65百万円へ増加し、信用取引に関連する費用負担が拡大している。
  25. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「貸倒引当金繰入れ 20 14」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の20百万円から14百万円へ減少し、信用取引に関連する費用負担が低下している。
  26. FY2018対処有価証券報告書

    「なお、前事業年度には貸倒引当金繰入れを3億11百万円計上しましたが、当事業年度は29百万円の戻入となりました。」

    貸倒引当金繰入れの計上から戻入へ転じ、信用取引に関連する費用負担が低下した。
  27. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「なお、前第3四半期累計期間に5億7百万円計上した貸倒引当金繰入れは、当第3四半期累計期間は41百万円にとどまっております。」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の5億7百万円から41百万円へ減少し、信用取引に関連する費用負担が低下している。
  28. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「前第2四半期累計期間に5億11百万円計上した貸倒引当金繰入れが当第2四半期累計期間は24百万円にとどまったこと等から、前第2四半期累計期間比1.1%減の58億56百万円となりました。」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の5億11百万円から24百万円へ減少し、信用取引に関連する費用負担が低下している。
  29. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「前第1四半期累計期間に貸倒引当金繰入れを4億41百万円計上したのに対して、当第1四半期累計期間は20百万円となったこと等から、前第1四半期累計期間比7.9%減の29億31百万円となりました。」

    貸倒引当金繰入れは前年同期の4億41百万円から20百万円へ減少し、信用取引に関連する費用負担は低下した。
  30. FY2017悪化有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は115億60百万円(同2.7%増)となりました。なお、貸倒引当金繰入れを3億11百万円計上しております。」

    通期でも3億11百万円の貸倒引当金繰入れを計上し、信用取引に関連する信用損失が費用として発生している。
  31. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は貸倒引当金繰入れを5億7百万円計上したことに伴い、前第3四半期累計期間比4.6%増の87億4百万円となりました。」

    貸倒引当金繰入れは5億7百万円で、前年同期の10百万円から大幅に増加し、信用取引に関連する信用損失が費用として顕在化している。
  32. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は貸倒引当金繰入れを5億11百万円計上したことに伴い、前第2四半期累計期間比6.0%増の59億21百万円となりました。」

    貸倒引当金繰入れを5億11百万円計上し、前第1四半期の4億41百万円から累計額が増加している。信用取引に関連する信用損失が引き続き費用として現れている。
  33. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「販売費・一般管理費は貸倒引当金繰入れを4億41百万円計上したことに伴い、前第1四半期累計期間比14.9%増の31億84百万円となりました。」

    当四半期に4億41百万円の貸倒引当金繰入れを計上しており、信用取引に関連する信用損失が費用として顕在化している。
一緒に動いた変遷

「先物・FX・投資信託等のコア関連業務の強化」は、この変遷が動いた33回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141410998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1先物・FX・投資信託等のコア関連業務の強化14回
  3. 2オンラインベースのブローキング業務の強化と選択と集中14回
  4. 3信用取引残高増加による自己資本規制比率低下リスク10回
  5. 4中間配当の実施9回
  6. 5信用取引に起因する金融収益への依存9回
  7. 6ウェブサイト全面リニューアルとデジタルマーケティング強化8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
松井証券の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-28の決算で、「悪化」でした。
報道
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