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松井証券(8628)・施策前進

オンラインベースのブローキング業務の強化と選択と集中

FY2017に初出。24回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-02。

24記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – 2026-06-022017: 120172018: 220182019: 420192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
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経営資源の選択と集中による収益基盤の強化177社が書いているテーマ・逆風0社・追い風185社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている177社のうち14社を表示しています。上の文は177社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-02前進株主総会

    「当事業年度においては、株式ビジネスにおいて、投資をアクティブに行うお客様から好評をいただいている「東証売買内訳データ」をもとにした分析機能をアプリだけでなくPCでも利用可能とし、利便性の向上を図りました。」

    オンライン取引環境の拡充として、分析機能のPC対応を実施している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「株式ビジネスでは、投資をアクティブに行う顧客から好評をいただいている「東証売買内訳データ」をもとにした分析機能をアプリだけでなくPCでも利用可能とし、利便性の向上を図りました。FXビジネスでは、人気通貨のスプレッド縮小恒久化やアプリの継続的な機能改善に取り組みました。米国株ビジネスでは、プレマーケット取引への対応と投資情報ツールマーケットラボ米国株の提供を通じ、より快適な取引環境を実現しました。」

    株式分析機能のPC対応、FXの人気通貨のスプレッド縮小恒久化、米国株のプレマーケット取引対応およびマーケットラボ米国株の提供など、オンライン取引サービスを具体的に拡充している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、取引ツール「日本株アプリ」について、当日の個別銘柄の売買代金・出来高の内訳が分かる東証売買内訳データ機能を追加し、より高度な分析を可能としたほか、PTS一括切り替え機能を追加し、PTS ナイトタイム・セッションにおける売買の利便性を向上しました。「FXアプリ」では、大幅リニューアルを実施し、日次の損益が簡単に把握できる損益カレンダーなどの新機能を追加するなど、より快適な取引環境を実現しました。」

    オンライン取引環境の強化について、日本株アプリへの東証売買内訳データ機能・PTS一括切り替え機能の追加と、FXアプリの大幅リニューアルを実施している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「株式取引については、東証売買内訳データをもとにした情報サービスを「松井証券 日本株アプリ」に追加し、投資情報の拡充を図りました。」

    オンライン株式ブローキングの強化について、東証売買内訳データを活用した情報サービスを日本株アプリに追加している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、スマートフォン向け新サイトの提供を開始したほか、「松井証券 株アプリ」の改善に継続的に取り組み、取引の利便性向上に努めました。また、個人投資家に人気の米国株サービスの取り扱いを開始しました。商品を拡充し、新たな顧客層の獲得に取り組むとともに、新たな収益の柱として継続的に事業の強化に取り組みます。」

    オンラインブローキング強化について、スマートフォン向け新サイト、株アプリ改善、米国株サービスの開始など、具体的な取引環境・商品拡充を進めている。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「日本株については、個人投資家に人気のIPO銘柄の取扱い数を伸ばし、IPO引受参入率は業界2位の70%となりました。」

    オンライン株式ブローキングの強化について、IPO銘柄の取扱い数を伸ばし、引受参入率が業界2位の70%となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、個人投資家に人気のIPO銘柄の取扱い数を伸ばし、IPO引受参入率は業界2位の73%となりました。」

    オンライン株式ブローキングの強化について、IPO銘柄の取扱い数を伸ばし、引受参入率が業界2位の73%となった。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、「松井証券 株アプリ」とPC向け取引ツール「ネットストック・ハイスピード」の同時利用を可能とし、取引環境の向上を図りました。」

    オンライン株式ブローキングの強化について、スマートフォンアプリとPC向け取引ツールの同時利用を可能とし、取引環境を改善している。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「また、個人投資家に人気の米国株サービスにおいては、取扱銘柄数を拡充したほか、取引通貨を米ドル・日本円から選択できる「外貨決済サービス」を開始しました。新たな顧客層の獲得に取り組むとともに、新たな収益の柱として継続的に事業の強化に取り組みます。その他、個人投資家に人気のあるIPO銘柄においては、ベンチャーキャピタルとの連携を強化して引受件数の向上に努めた結果、引受参入率は60%を超え、IPO銘柄の取り扱い数において、業界3位となりました。」

    株式ブローキング強化の一環として、米国株の外貨決済サービスを開始し、IPOでは引受参入率60%超、取扱銘柄数業界3位に到達した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、「一日信用取引」にかかる金利・貸株料を無料化し、デイトレードに関して業界最安水準の取引コストを実現しました。また、顧客の利便性を向上させるため、投資判断に必要な情報を1か所に集約した新しい投資情報ツール「マーケットラボ」の提供を開始しました。」

    オンライン株式ブローキングの強化について、一日信用取引の取引コスト無料化と、新しい投資情報ツール「マーケットラボ」の提供開始を実施している。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、「松井証券 株アプリ」の機能を拡充し、IPO・POの申込を可能としました。FXについては、新ブランド「松井証券MATSUI FX」のプロモーションを積極的に展開し、新規顧客の獲得に努めました。米国株については、お客様サイトの機能改善を図ったほか、取扱銘柄を拡充しました。」

    オンライン取引の強化について、株アプリでのIPO・PO申込対応、米国株サイトの機能改善・取扱銘柄拡充という具体的な施策を実施している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、スマートフォン向け新サイトの提供を開始したほか、「松井証券 株アプリ」の改善に継続的に取り組み、取引の利便性向上に努めました。また、個人投資家に人気の米国株サービスの取り扱いを開始しました。商品を拡充し、新たな顧客層の獲得に取り組むとともに、新たな収益の柱として継続的に事業の強化に取り組みます。その他、個人投資家に人気のあるIPO銘柄においては、ベンチャーキャピタルとの連携を強化して引受件数の向上に努めた結果、前事業年度の2.5倍の銘柄を取り扱い、引受参入率も40%を超えました。」

    株式ブローキング事業について、スマートフォン向け新サイト、株アプリ改善、米国株サービスの開始、ベンチャーキャピタルとの連携によるIPO取扱拡大を実施している。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、25歳以下の若年層を対象に取引手数料の無料化を実施しました。また、新スマートフォンアプリ「松井証券株アプリ」の機能を拡充し、貸株サービスの利用を可能としました。」

    オンライン株式ブローキングの強化について、25歳以下の取引手数料無料化と、新スマートフォンアプリへの貸株サービス機能追加を実施している。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、「短期信用取引」を開始し、無期限信用取引では売建できない株主優待関連の銘柄の取引を可能としました。また、株主優待の権利取得や信用取引の返済期限の繰り越しを目的とした取引に利用される「クロス注文」をオンラインで受け付けるサービスを大手ネット証券で初めて導入したほか、「松井証券 株アプリ」の提供を開始し、取引の利便性向上に努めました。」

    株式ブローキング事業の強化について、短期信用取引、クロス注文のオンライン受付、新スマートフォンアプリの導入という具体的な施策を実施している。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、株式投資の銘柄探しや取引タイミングをサポートする「株の取引相談窓口」の開設や、楽しく資産運用が学べる動画の配信など、顧客向けコンテンツの拡充を行いました。」

    オンライン株式ブローキング業務の強化について、銘柄探し・取引タイミングを支援する相談窓口の開設と、資産運用学習動画の配信を新たに実施している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、株式取引にかかる手数料及び金利等の改定を行い、少額投資における無料枠の拡大、デイトレード専用の信用取引サービス「一日信用取引」における金利・貸株料の引き下げ等を実施したほか、お客様向けウェブサイトの全面リニューアルや、トレーディング・ツール「ネットストック・ハイスピード」の機能改善など、取引の利便性向上に努めました。」

    株式ブローキング強化について、料金改定、少額投資無料枠拡大、一日信用取引の金利・貸株料引下げ、顧客サイト刷新、取引ツール改善を実施した。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について、手数料および金利等の改定を行い、少額投資における無料枠の拡大、デイトレード専用の信用取引サービス「一日信用取引」における金利・貸株料の引き下げ等を実施しました。また、お客様サイト「ネットストック・スマート」の全面リニューアルや、貸株サービスの拡充、株式および投資信託について、他社から当社へ移管する際に発生する移管手数料を当社が全額負担するサービスの提供開始など、サービスの拡充に努めました。」

    オンライン株式ブローキング業務の強化について、手数料・金利改定、少額投資の無料枠拡大、ネットストック・スマートの全面リニューアル、貸株サービス拡充、移管手数料全額負担サービス開始など、具体的な施策を進めている。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について、当社ウェブサイトで提供する株式マーケット情報や株主優待情報のコンテンツをリニューアルし、投資情報サービスを拡充するほか、お客様向けウェブサイト「ネットストック・スマート」の全面リニューアルを行うなど、顧客の利便性向上に努めました。」

    オンライン株式ブローキング業務の強化について、投資情報コンテンツの刷新と「ネットストック・スマート」の全面リニューアルを実施している。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」の発注機能等の強化を行い、」

    オンライン株式ブローキング業務の強化について、顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」の発注機能等を具体的に強化している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「直近の取り組みとしては、PTS(私設取引システム)への注文の取次ぎを開始し、特に夜間の時間帯における取引機会の拡大を図るとともに、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始しました。その他、「貸株サービス」の提供開始や、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。」

    株式ブローキング強化について、PTS、夜間取引、ベストマッチ、貸株サービス、IPO・PO手続改善、入金サービス拡充を具体的な実施事項として整理している。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、価格改善サービス「ベストマッチ」や「貸株サービス」を開始したほか、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善や、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。」

    オンライン株式ブローキング業務の強化について、「ベストマッチ」および「貸株サービス」の開始、IPO・PO申込手順の改善、入金サービス拡充という具体的な施策を進めている。
  22. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始しました。」

    オンライン株式ブローキング業務の強化について、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する「ベストマッチ」を開始している。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、PTS(私設取引システム)への注文の取次ぎを開始し、夜間取引の取扱いを開始したほか、ネットストック・ハイスピードを始めとする各種取引ツールを継続的に改善しました。」

    株式ブローキング業務の強化について、PTS注文取次ぎ、夜間取引、取引ツール改善という具体的な施策を実施している。
  24. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、引き続きコア業務であるオンラインベースのブローキング業務を重視し、「選択と集中」を進めることで収益の最大化を図っていきます。」

    オンラインベースのブローキングをコア業務として重視し、経営資源を絞り込む施策を示している。
一緒に動いた変遷

「先物・FX・投資信託等のコア関連業務の強化」は、この変遷が動いた24回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

201514131010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1先物・FX・投資信託等のコア関連業務の強化20回
  3. 2期末配当の実施15回
  4. 3信用取引に関連する貸倒引当金の計上14回
  5. 4ウェブサイト全面リニューアルとデジタルマーケティング強化13回
  6. 5新商品・新サービスに対応した顧客サポート体制の充実10回
  7. 6中間配当の実施10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
松井証券の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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