システム障害・サイバー攻撃等によるオンライン取引停止リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「お客様向けのサービスでは、不正アクセスの拡大を防ぐことを目的に、ログイン時の多要素認証をすべてのお客様に必須化いたしました。加えて、すべての取引チャネルにおいて、ログイン時の「パスキー」(FIDO2［ファイド2］準拠)を導入し、さらなるセキュリティの強化を図りました。」
顧客口座への不正アクセスやサイバー攻撃によるオンライン取引停止リスクに対し、全顧客への多要素認証必須化と全取引チャネルへのパスキー導入を実施している。 - 2026-06-02対処株主総会
「加えて、すべての取引チャネルにおいて、ログイン時の「パスキー」(FIDO2［ファイド2］準拠)を導入し、さらなるセキュリティの強化を図りました。」
不正アクセス等への対策として、全取引チャネルへのパスキー導入を追加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度においては、金融庁のサイバーセキュリティセルフアセスメントへの対応や、新たに同庁から示されたサイバーセキュリティガイドラインに準拠するための対応を進めることで、さらなる社内体制の強化を図る上での課題を認識し、改善に取り組みました。また、様々なサイバーセキュリティ演習に参加し、結果を踏まえた社内管理体制やコンティンジェンシープランなどの見直しに取り組みました。」
サイバーセキュリティセルフアセスメント、ガイドライン対応、演習およびコンティンジェンシープランの見直しを通じ、システム・サイバーリスクへの対応を強化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「BCP計画を全面改訂し、首都直下地震等の災害に際しても、遠隔地のデータセンターを利用して業務を円滑に継続できる体制を構築しました。」
システム障害・自然災害による事業停止リスクに対し、BCPを全面改訂し、遠隔地データセンターを利用する継続体制を構築している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度においては、取引システムの安定性確保を目的として、首都直下地震などの発生に備えたバックアップデータセンターを構築しました。」
システム障害・自然災害等による停止リスクに対し、首都直下地震等に備えるバックアップデータセンターを構築した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、証券取引システムの開発・運用業務の委託先であるSCSK株式会社の元従業員が、当社のお客様になりすまして有価証券を売却し、その売却代金や別途お預かりしていた現金を不正に取得した事案を3月に公表しました。」
システム運用・外部関係者に関連する不正利用が実際に発生し、顧客になりすました有価証券売却および現金の不正取得として公表されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。顧客が安心して取引することができるよう、システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備えたキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。」
システム障害、サイバー攻撃、自然災害への対策と取引量増加に備えた能力確保を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が利用しているシステムは、アクセス数の増加を見込んだ上で設計されている他、システムの二重化等想定される様々なリスクへの対策を講じておりますが、想定を大幅に上回る注文が集中した場合や、その他の要因によりシステムに被害または停止等の影響が生じる場合には、顧客からの注文を適切に処理することができなくなる可能性があります。」
システム二重化等の対策を講じつつ、アクセス急増、障害、サイバー攻撃等により注文処理ができなくなるリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらのシステム障害は、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等によっても生じ得るものであります。」
システム障害、アクセス急増、通信障害、サイバー攻撃、人為的ミス、災害等によるオンライン取引停止リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備えたキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。」
システム障害、アクセス急増、通信回線障害、ウイルス、犯罪、災害等により注文処理やサービス提供ができなくなるリスクを詳細に記載している。