取締役会・経営会議・社外役員による経営監視
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-07-10再掲ガバナンス
「監査等委員会 取締役会 会計監査人 監査等委員4名 取締役9名 うち監査等委員である社外取締役3名 うち社外取締役5名」
取締役会を取締役9名、うち社外取締役5名とする体制および監査等委員会・会計監査人による監視体制を再掲している。 - FY2026達成有価証券報告書
「取締役会は代表取締役社長執行役員和里田聰（議長）、取締役専務執行役員鵜澤慎一、取締役松井道太郎、小貫聡及び堀俊明並びに監査等委員である取締役高橋武文、川西拓人、小駒望及び塩見めぐみの9名の取締役によって構成されており、うち小貫聡、堀俊明、川西拓人、小駒望及び塩見めぐみの5名は社外取締役です。経営の監督機能の有効性を確保するため、取締役の過半数を社外取締役としております。」
前事業年度に提案されていた、取締役の過半数を社外取締役とする体制が実施され、9名中5名を社外取締役とする取締役会構成となっている。 - 2026-06-02前進株主総会
「当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに出席し、企業経営者としての豊富な経験と、金融業界全般に関する幅広い知見を踏まえ、適宜発言を行っております。」
社外取締役の取締役会出席状況と、経営助言・監督の活動状況を具体的に開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の構成を見直し、過半数の社外取締役で取締役会を構成することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2025年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。あわせて、経営環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確に対応できる効率性の高い業務執行体制を引き続き維持することを目的として、執行役員制度を導入いたします。」
取締役会を過半数の社外取締役で構成する案と、執行役員制度の導入を2025年6月29日開催予定の株主総会に提案している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は常務以上の取締役で経営会議を構成しており、上記の異動に伴い、佐藤邦彦、柴田誠史の両名は経営会議の構成員となりました。」
取締役の昇格に伴い、佐藤邦彦および柴田誠史が経営会議の構成員となり、経営会議の構成が変更されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、取締役会では、経営環境、事業ポートフォリオの方針を含めた経営戦略や詳細な経営計画、人的資本への投資などの経営資源の配分、各種施策の進捗状況、法令諸規則の遵守状況、システムに関するリスク及び顧客への与信リスク等を含む各種リスクの状況などについて議論しました。」
取締役会の開催回数を17回と開示し、事業ポートフォリオ、人的資本投資、施策の進捗、システム・与信リスク等の議論内容を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会では、経営環境、事業ポートフォリオの方針を含めた経営戦略や詳細な経営計画、人的資本への投資などの経営資源の配分、各種施策の進捗状況、法令諸規則の遵守状況、システムに関するリスク及び顧客への与信リスク等を含む各種リスクの状況などについて議論しました。」
取締役会が経営戦略、事業ポートフォリオ、人的資本投資、経営資源配分、システム・与信リスク等を議論したことを、活動状況として具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名のうち井川元雄以外の10名が再任され、今井崇人、堀俊明の2名が新たに選任されます。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制について、FY2022提出日現在の取締役14名に対し、定時株主総会で非監査等委員取締役2名を新たに選任し、取締役15名とする予定を示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、2021年6月27日の当社の監査等委員会設置会社への移行後、同日、指名報酬委員会の構成員である社外取締役について、監査等委員である取締役は除くものとしました。また同日、監査等委員会において、常勤監査等委員矢島博之が委員長に選任されました。なお同日、筆頭独立社外取締役が、社外取締役井川元雄から社外取締役小貫聡に交替しました。」
前事業年度に計画されていた監査等委員会設置会社への移行が2021年6月27日に実施され、指名報酬委員会・監査等委員会および筆頭独立社外取締役の構成変更も行われた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提出しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を株主総会議案として提出し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与して監督機能を強化する計画を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年6月28日に経営会議の構成を専務取締役以上の取締役から、常務取締役以上の取締役に変更したため、鵜澤 慎一は上記異動と併せて、経営会議の構成員となりました。」
2020年6月28日付で経営会議の構成を専務取締役以上から常務取締役以上へ変更し、常務取締役となった財務部長を経営会議の構成員に加えている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該議案が可決されますと、9名のうち松井道夫以外の8名が再任され、田中豪、松井道太郎、小貫聡の3名が新たに選任される結果、取締役は11名となります。なお、和里田聰は、同総会後に同日付で代表取締役社長に就任する予定です。」
取締役を9名から11名へ増員し、社外取締役候補者を含む新任取締役3名を選任するとともに、代表取締役社長を交代する予定を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。」
取締役会、経営会議、社外取締役、監査役会および内部監査を組み合わせた企業統治体制を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。」
取締役会、経営会議、社外取締役、監査役会および内部監査を組み合わせた企業統治体制を継続して説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。」
取締役会、経営会議、社外取締役、監査役会および内部監査を組み合わせた企業統治体制を説明している。