松井証券（8628）・方針再定義直近の配当（2026-08-26）では「再掲」
配当性向60～100％・DOE7％以上を基準とする配当方針
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1060社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1084社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1086件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-26再掲配当
「その水準は、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向 70%以上を基準に決定いたします。」
前回開示で示された配当性向70%以上を基準とする配当方針を再掲している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお、次期より株主利益還元策を変更しております。配当性向が基準である60%を大きく上回る状況が継続していることを踏まえ、株主還元を重視する当社の姿勢を明確にする観点から、基準を70%に引き上げることといたしました（よって、配当性向70％以上となります。）。あわせて、純資産配当率（DOE）については廃止し、基準を配当性向に集約することといたしました。」
次期から配当性向の基準を60％以上から70％以上へ引き上げる一方、DOE基準を廃止し、株主還元基準を配当性向に集約している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。」
配当性向60％以上、DOE8％以上を基準とする配当方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。」
配当性向60％以上、DOE8％以上を基準とする配当方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「配当性向60％以上100％以下且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。」
配当性向の基準は維持しつつ、DOEの基準を7％以上から8％以上へ引き上げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「配当性向60％以上100％以下且つ純資産配当率（DOE）7％以上を基準に、毎期配当していくことを基本方針としております。」
業績、信用取引を支える自己資本水準、戦略的投資環境を勘案し、配当性向とDOEの具体的な基準を示している。