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松井証券(8628)・方針前進

政策保有目的の上場株式を原則保有しない方針

FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020前進FY2021 – FY20262020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社の当事業年度末現在における政策保有株式は、上場株式としては、当社のシステムの外部委託先である会社への投資、非上場株式としては、証券取引所株式等、証券業務に関連して保有することになった株式や、PTS(私設取引システム)運営企業の株式、フィンテック関連の企業等への投資からなります。」

    政策保有株式について、システム外部委託先、PTS運営企業、フィンテック関連企業等への投資目的を明示している。非上場株式6銘柄、上場株式1銘柄を保有している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、政策保有目的で新規に上場株式1銘柄の取得を行いましたが、経営会議で期待される経営上の効果を確認し、目的に照らして適切であると判断いたしました。」

    政策保有目的で上場株式1銘柄を新規取得し、経営会議でシステム安定性向上等の保有目的に照らした効果を確認している。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「なお、前事業年度末において純投資目的で当社が保有していた、上場株式である株式会社日本取引所グループ株式は、当事業年度にすべて売却しております。」

    政策保有目的の上場株式を原則保有しない方針に関連して、前事業年度末に保有していた上場株式をFY2022中にすべて売却し、期末の政策保有株式は6銘柄の非上場株式となっている。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「当社の政策保有株式は、証券取引所株式等、証券業務に関連して保有することになった株式と、フィンテック等に強みを持ち今後の当社のサービス拡充等に寄与しうるベンチャー企業等の株式からなり、当事業年度末現在はすべて非上場株式です。」

    政策保有株式について、サービス拡充等への寄与を目的とするベンチャー企業株式等を保有しつつ、当期末時点ではすべて非上場株式であることを示している。
  5. FY2020初出有価証券報告書

    「当社は政策保有目的で上場株式を保有しないことを原則としておりますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき保有する場合があります。」

    政策保有目的の上場株式を原則保有せず、業務提携等の合理的な目的がある場合に限り保有する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「先物・FX・投資信託等のコア関連業務の強化」は、この変遷が動いた5回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1先物・FX・投資信託等のコア関連業務の強化4回
  3. 2新商品・新サービスに対応した顧客サポート体制の充実4回
  4. 3ROE20%以上の中長期的維持4回
  5. 4取締役会・経営会議・社外役員による経営監視4回
  6. 5期末配当の実施3回
  7. 6取引システムの安定稼働・能力強化と取引ツール拡充3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
松井証券の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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