松井証券（8628）・リスク対処
株式委託売買業務への収益集中と多角化不足
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
単一事業・単一セグメントによる市場変化感応度87社が書いているテーマ・逆風86社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。55社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、経営資源をオンラインベースの証券取引サービスに集中する戦略をとっており、個人投資家向けの日本株ブローキング事業が当事業年度の純営業収益全体の約7割を占めています。」
日本株ブローキング事業は純営業収益全体の約7割を占めるとされ、従来の約8割という記載から収益集中度が低下している。ただし、なお主要な収益源であることを示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中する戦略をとっており、個人投資家向けの株式ブローキング事業が収益の大半を占めております。当社の主要な収益源は、株式等委託手数料収入及び信用取引顧客への資金や有価証券の貸付け等から得られる金利及び貸株料収入等であり、当事業年度の営業収益全体の約8割を占めています。」
株式ブローキング関連収益の営業収益全体に占める割合は、前回の約9割から当期は約8割となった。ただし、なお収益の大半を占める構造は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の主要な収益源は、株式等委託手数料収入及び信用取引顧客への資金の貸付け等から得られる金利収入であり、当事業年度の営業収益全体の約9割を占めています。」
株式ブローキング関連の委託手数料・金利収入が営業収益全体の約9割を占める収益集中を、通期でも明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度の営業収益全体の約9割を占めています。今後、株式市況の低迷等により個人投資家の株式等委託売買代金や信用取引貸付残高が減少する場合、あるいは競争環境の変化によって、当社の株式等委託売買代金及び信用取引顧客への貸付金額が減少する場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
株式ブローキング事業の主要収益である委託手数料・金利収入が営業収益全体の約9割を占めると明示し、収益集中を数値化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、当社は、注力する事業に収益の大半を依存する構造になっております。」
安易な多角化を行わず一定分野に経営資源を集中する結果、注力事業への収益依存が続く構造を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため、当社は、注力する事業に収益の大半を依存する構造になっております。」
安易な多角化を行わず経営資源を一定分野に集中する戦略の結果、株式委託売買業務等への収益依存が続くリスクを記載している。