リスクカテゴリー別管理とBCP・情報資産保護
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026監査対象部店数減少有価証券報告書
「独立した組織の監査部(15名)が、本店・営業店各部店(44部店)の業務執行状況を年１回監査し、必要に応じてフォローアップ監査を実施するとともに、その他、内部管理・リスク管理態勢、内部統制の適切性・有効性・合理性等について監査を実施しております。」
監査部の人員は15名で維持された一方、監査対象部店数は前年度の45部店から44部店となった。 - FY2025監査部人員減少・監査対象部店数維持有価証券報告書
「独立した組織の監査部（14名）が、本店・営業店各部店（45部店）の業務執行状況を年１回監査し、必要に応じてフォローアップ監査を実施するとともに、その他、内部管理・リスク管理態勢、内部統制の適切性・有効性・合理性等について監査を実施しております。」
監査対象部店数は45部店で維持された一方、監査部人員は前年度の15名から14名となった。代表取締役・監査等委員会への直接報告と取締役会への月次報告は継続している。 - FY2024監査対象部店数更新有価証券報告書
「独立した組織の監査部（15名）が、本店・営業店各部店（45部店）の業務執行状況を年１回監査し、必要に応じてフォローアップ監査を実施するとともに、その他、内部管理・リスク管理態勢、内部統制の適切性・有効性・合理性等について監査を実施しております。」
監査部15名が本店・営業店45部店を年1回監査し、監査等委員会への直接報告および取締役会への月次報告を行う体制を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、会社の健全な運営に資することを目的として、「内部監査規程」に基づき予め策定した「監査年度計画書」に従い、独立した組織の監査部（15名）が、本店・営業店各部店（46部店）の業務執行状況を年１回監査し、必要に応じてフォローアップ監査を実施するとともに、その他、内部管理・リスク管理態勢、内部統制の適切性・有効性・合理性等について監査を実施しております。」
内部監査部門15名が本店・営業店46部店を年1回監査し、監査等委員会への報告や取締役会への月次報告を行う運用を開示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「リスク管理の状況について代表取締役、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する。」
リスクカテゴリー別の責任部署とリスク管理部による統括を維持しつつ、報告先を監査等委員会を含む体制へ変更した。情報資産保護、BCP、内部監査による検証も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部署並びに当該リスク算定を検証・統括する部署(リスク管理部)を設置し、リスク管理の状況について代表取締役、取締役会及び監査役に定期的に報告する。」
リスクカテゴリー別の責任部署、リスク管理部による統括および経営層への定期報告を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業継続計画(BCP)に基づき、緊急事態の発生を想定した訓練を実施しております。」
リスク管理規程、責任部署とリスク管理部による統括、内部監査、BCP訓練および取締役会への報告を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査については、業務執行から独立した組織の監査部が担当しており、本社部門・営業部店の業務監査を通じて、営業姿勢や事務処理の問題点の指摘・改善指導を行っております。監査部の人員は15名で、当事業年度は27営業部店並びに本社部門の業務及び内部統制に関する監査を実施しております。」
監査部の人員が15名となり、当事業年度に27営業部店および本社部門を監査した実績を記載している。リスク・内部統制管理の実施範囲と人員を前回記載から更新している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部監査については、業務執行から独立した組織の監査部が担当しており、本社部門・営業部店の業務監査を通じて、営業姿勢や事務処理の問題点の指摘・改善指導を行っております。監査部の人員は13名で、当事業年度は26営業部店並びに本社部門の業務及び内部統制に関する監査を実施しております。」
リスク・内部統制管理について、監査部13名が当事業年度に26営業部店および本社部門を監査したという実施実績を記載している。BCPに基づく緊急事態訓練の実施も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部署並びに当該リスク算定を検証・統括する部署(リスク管理部)を設置し、リスク管理の状況について代表取締役、取締役会及び監査役に定期的に報告する。」
市場・取引先・オペレーショナル・システム・資金流動性等を対象に、責任部署とリスク管理部を置く体制である。