金融商品の時価評価・投資有価証券減損リスク
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、有価証券について166百万円(その他有価証券の株式166百万円)減損処理を行っております。」
投資有価証券の評価・減損リスクについて、当連結会計年度にも166百万円の減損処理が実際に計上された。 - 2026-04-30顕在化発生事実
「当社保有の CHEER 証券株式の評価を実質価額まで引き下げることとし、特別損失として 7,525 百万円を計上いたしました。」
CHEER証券株式について、実質価額までの評価引下げによる7,525百万円の特別損失が計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業外費用は、投資有価証券評価損２億42百万円、投資事業組合運用損１億６百万円などを計上し、営業外費用の合計は0.6％増加し４億50百万円となりました。特別損失として２億26百万円を計上いたしました。」
投資有価証券評価損について、営業外費用に242百万円、特別損失に160百万円を計上し、当中間連結会計期間にも評価損が発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損３億23百万円などを計上し」
金融商品の評価・減損リスクについて、当中間連結会計期間に投資有価証券評価損323百万円を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、有価証券について278百万円(その他有価証券の株式278百万円)減損処理を行っております。」
金融商品の評価・減損リスクについて、当連結会計年度に278百万円の有価証券減損処理が実際に計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 268」
金融商品の評価・減損リスクについて、当第3四半期連結累計期間に268百万円の投資有価証券評価損を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 360」
投資有価証券の評価・減損リスクについて、当第2四半期連結累計期間に360百万円の評価損を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 359」
金融商品の評価・減損リスクについて、当第1四半期連結累計期間に359百万円の投資有価証券評価損を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 152」
金融商品の評価・減損リスクについて、当第３四半期連結累計期間に152百万円の投資有価証券評価損を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失として有価証券評価損１億89百万円などを計上いたしました。」
金融商品の評価・減損リスクについて、当第2四半期累計期間に189百万円の有価証券評価損が実際に計上された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 252」
金融商品の評価・減損リスクについて、当第３四半期連結累計期間に252百万円の投資有価証券評価損を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 255」
投資有価証券の評価・減損リスクについて、当第2四半期連結累計期間に255百万円の評価損を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 229」
投資有価証券の評価・減損リスクについて、当第1四半期連結累計期間に229百万円の評価損を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の主な特別利益は、新株予約権戻入益１億１百万円、金融商品取引責任準備金戻入１億23百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損２億64百万円を計上いたしました。」
投資有価証券の評価・減損リスクについて、当第３四半期連結累計期間に264百万円の評価損が計上された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の主な特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入１億23百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損２億20百万円を計上いたしました。」
投資有価証券の評価・減損リスクについて、当第2四半期累計期間に220百万円の評価損が実際に計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の主な特別損失は投資有価証券評価損２億13百万円を計上いたしました。」
投資有価証券の評価・減損リスクについて、当第1四半期累計期間に213百万円の評価損が実際に計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、有価証券について121百万円(その他有価証券の株式121百万円)減損処理を行っております。」
金融商品の評価・減損リスクについて、当連結会計年度に121百万円の有価証券減損処理が計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 99」
投資有価証券の評価・減損リスクについて、当第3四半期連結累計期間に99百万円の投資有価証券評価損を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、有価証券について２億57百万円(その他有価証券の株式２億57百万円)減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損リスクについて、当連結会計年度に257百万円の減損処理が実際に計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主な特別損失は、投資有価証券評価損２億24百万円を計上いたしました。」
投資有価証券の市況悪化等による評価・減損リスクについて、当第３四半期累計期間に２億24百万円の投資有価証券評価損が実際に計上された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。」
市場価格のない金融商品の評価前提による時価変動リスクと、投資有価証券の市況悪化等による減損可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。」
市場価格のない金融商品の評価前提による時価変動リスクと、投資有価証券の市況悪化等による減損可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。」
金融商品の評価前提による時価変動リスク、投資有価証券の市況悪化・投資先業績不振による減損可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。」
市場価格のない金融商品の評価前提が時価を変動させる可能性と、投資有価証券の市況・投資先業績の悪化による減損可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30％以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、１株当たり純資産額が取得原価の50％以下となった場合に減損処理を行います。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。」
市場価格のない金融商品の評価前提や、投資有価証券の市況・投資先業績の悪化が、時価変動や減損損失につながるリスクを記載している。