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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)・リスク対処

自然災害・停電・感染症リスク

FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。

6記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY20162016: 120162017: 020172018: 020182019: 020192020: 220202021: 32021
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの401件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。9月末をもって全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されましたが、当社グループでは感染予防策を継続実施しており、引き続き適切に対応してまいります。」

    全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、感染症リスクへの対応は感染予防策を継続する段階となった。
  2. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「当社グループでは7月より、役社員や家族等を対象として新型コロナワクチンの職域接種を順次開始しております。今後とも感染拡大の防止に努めるとともに関係機関と連携し、適切に対応してまいります。」

    新型コロナ感染症リスクへの対応として、7月から役職員・家族等を対象とする職域接種を開始する段階へ進展した。
  3. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「2021年1月8日には再度、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県、同月13日には大阪、京都、兵庫の関西2府1県、愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の両県でも緊急事態宣言が発令されました。営業店舗の業務は継続しておりますが、より一層感染予防を徹底してまいります。また、密な業務環境を避けるために、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が再度発令され、感染症・事業継続リスクが継続して顕在化した。一方、営業店舗の業務継続、感染予防、時差出勤、テレワークを実施している。
  4. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「マスク着用と手の消毒を徹底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなどの感染予防策を講じ、5月18日より順次営業店舗の業務を再開しております。また、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。」

    感染症リスクが顕在化した状況に対し、感染予防策、店舗業務の段階的再開、時差出勤・テレワークによる対応を実施した。
  5. FY2020顕在化有価証券報告書

    「緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された以降は、お客様の健康と安全を第一に考え、店頭窓口業務を一時休止いたしました。休止期間中もお客様の利便性と適時の情報提供等を考慮し、電話でのお取引及びご相談は通常通りの営業を行いました。また、オンライントレードも通常通り稼働いたしました。」

    感染症拡大に伴う事業継続リスクについて、店頭窓口業務の一時休止という影響が実際に発生した一方、電話取引・相談とオンライントレードは継続した。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病原性感染症の感染拡大等の場合は、当社グループの事業の縮小を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    東海地区・関東地区の店舗網と国内外の活動拠点に関する事業継続上のリスク。
一緒に動いた変遷

「地方銀行向け運用プラットフォーム」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1地方銀行向け運用プラットフォーム3回
  3. 2FinTech企業への出資と新技術・新機能の獲得2回
  4. 3連結グループの会社構成拡大2回
  5. 4金融商品の時価評価・投資有価証券減損リスク2回
  6. 5エース証券買収による関西・大都市圏戦略2回
  7. 6本店移転を起点とした大都市圏戦略とBCP体制強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海東京フィナンシャル・ホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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