東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）・リスク悪化
競争激化リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
マイナス金利・金融制度変化による金融機関間競争と収益低下48社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
東海東京フィナンシャル・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「対面証券ビジネスは、専門性及び人間性を備えた人材や高度なインフラを必要とする参入障壁が高いビジネスモデルであるものの、手数料体系の変化、賃金・システム・物価・金利の上昇、規制・制度改革並びにデジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の加速等により、その在り方が大きく変容してきております。」
競争・事業環境について、従来の規制緩和や異業種参入に加え、手数料体系の変化、賃金・システム・物価・金利上昇、規制改革及びDX加速を変化要因として明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「対面営業証券ビジネスを取り巻く環境は、市況変動の影響や手数料無料化の動きなどもあり、今後ますます厳しさを増していくことが想定される」
競争環境について、異業種参入に加え、手数料無料化の動きなどを背景に対面営業証券ビジネスの環境が今後さらに厳しくなるとの見通しを示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「対面営業証券ビジネスを取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していくことが想定される一方、中期経営計画の最終年度を控え、ＫＧＩ達成に向けた喫緊の課題として、リテール営業の生産性をより向上させていく必要があります。」
対面営業証券ビジネスの環境について、今後ますます厳しさを増すとの見通しが示され、競争環境・事業環境の厳しさが改めて強調された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、少子高齢化に伴うお客様のニーズの多様化、証券ビジネスの高コスト体質化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。」
異業種からの参入による競争激化を含む、競争環境の変化をより広い事業環境の変化として記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況のなかで、将来、より強力な競合先の出現等で従来と変わらぬ競争力を維持できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
規制緩和を背景とした競争激化と商品の多様化をリスクとして認識。