東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）・リスク顕在化
買収・資本提携後の統合不全・期待成果未達リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク470社が書いているテーマ・逆風504社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの505件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「今後の事業見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
買収・資本提携後の事業について、CHEER証券の事業見通しを踏まえ将来キャッシュ・フローが見込めないと判断され、ソフトウエア等20億1百万円の減損損失が計上された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度においては、米中貿易摩擦やBrexitなどの不安要因が金融市場に与えた影響に加え、本店の移転やFinTech企業への出資などの先行投資、買収子会社の黒字化遅れもあり、厳しい決算となった」
買収子会社の収益化が遅れる可能性として記載していたリスクについて、黒字化の遅れが当事業年度の厳しい決算要因として実際に記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「買収や資本提携を成功に導くには、事業の効率的な統合等が必要となります。買収・資本提携した事業が、当社の予想通りの収益を計上できない可能性もあります。当社グループが当初期待した成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収や資本提携後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
髙木証券、ピナクル、メビウス等の買収・資本提携の拡大に伴い、統合、収益計画未達、買収後の重大問題発見を独立したリスクとして初めて明示した。