経済情勢・市場変動リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026年度ベースの手数料収益増加有価証券報告書
「当連結会計年度の受入手数料の合計は17.0％増加し481億79百万円を計上いたしました。株式委託手数料は36.8％増加し198億38百万円となり、委託手数料全体では35.1％増加し204億25百万円を計上いたしました。」
市場・投資需要の変動による収益影響について、株式委託手数料及び受入手数料が年度ベースで増加し、前年度からの回復傾向が続いた。 - FY2026-H1市場変動下の手数料収益増加有価証券報告書
「株式委託手数料は9.9％増加し82億27百万円となり、委託手数料全体では9.0％増加し85億10百万円を計上いたしました。」
市場環境が大きく変動する中、株式委託手数料及び委託手数料全体は前年同期比で増加し、市場・投資需要の変動による収益影響は増加方向に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「株式委託手数料は7.1％減少し74億84百万円となり、委託手数料全体では6.2％減少し78億７百万円を計上いたしました。」
市場・投資需要の変動による収益影響について、当中間連結会計期間の株式委託手数料が前年同期比7.1％減、委託手数料全体が6.2％減となった。一方、受入手数料全体は投資信託の取扱手数料やその他の受入手数料の増加により2.7％増加した。 - FY2024市場回復による収益影響の反転継続有価証券報告書
「当連結会計年度の受入手数料の合計は28.3％増加し422億39百万円を計上いたしました。株式委託手数料は56.6％増加し172億49百万円となり、委託手数料全体では51.2％増加し177億83百万円を計上しました。」
市場・投資需要の回復を背景に、受入手数料、株式委託手数料及び委託手数料全体が前年度から増加し、前期までの減少傾向からの反転が年度ベースでも続いた。 - FY2024-Q3市場回復による収益影響の反転継続有価証券報告書
「株式委託手数料は45.5％増加し117億80百万円の計上となり、委託手数料全体では40.5％増加し121億96百万円を計上いたしました。」
市場・投資需要の変動による収益影響について、株式委託手数料が前年同期比45.5％増、委託手数料全体が40.5％増となり、前期からの回復傾向が続いた。 - FY2024-Q2市場回復による収益影響の反転継続有価証券報告書
「株式委託手数料は55.7％増加し80億58百万円となり、委託手数料全体では50.1％増加し83億22百万円を計上いたしました。」
市場・投資需要の変動による収益影響について、株式委託手数料が前年同期比55.7％増、委託手数料全体が50.1％増となり、前期からの回復傾向が続いた。 - FY2024-Q1市場回復による収益影響の反転有価証券報告書
「株式委託手数料は65.1％増加し41億47百万円となり、委託手数料全体では59.3％増加し42億83百万円を計上いたしました。」
市場・投資需要の変動による収益影響について、株式委託手数料が前年同期比65.1％増、委託手数料全体が59.3％増となり、前期までの減少傾向からの回復が続いた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの株式委託手数料は21.8％減少し80億96百万円の計上となり、委託手数料全体では19.8％減少し86億79百万円を計上いたしました。」
市場・投資需要の変動リスクが、当第３四半期累計期間における株式委託手数料21.8％減、委託手数料全体19.8％減として実績に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「個人投資家の売買の減少により、当社グループの株式委託手数料は23.1％減少し51億74百万円の計上となり、委託手数料全体では21.2％減少し55億46百万円を計上いたしました。」
市場・投資需要の変動リスクが、個人投資家の売買減少と株式委託手数料23.1％減、委託手数料全体21.2％減として当第2四半期累計期間の実績に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「個人投資家の売買の減少により、当社グループの株式委託手数料は25.0％減少し25億12百万円の計上となり、委託手数料全体では22.8％減少し26億89百万円を計上いたしました。」
市場・投資需要の変動リスクが、個人投資家の売買減少と株式委託手数料25.0％減、委託手数料全体22.8％減として当第1四半期の実績に現れた。 - FY2022-Q3グループ拡大に伴う手数料収益の増加継続有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は14.3％減少し20億98百万株、株式委託売買金額は5.8％減少し４兆1,576億円となったものの、グループ会社の増加により当社グループの株式委託手数料は3.2％増加し103億47百万円の計上となり、委託手数料全体では4.4％増加し108億17百万円を計上いたしました。」
主要子会社では株式委託売買高・売買金額が減少した一方、グループ会社の増加によりグループ全体の株式委託手数料の増加が続いた。市場変動による影響とグループ拡大による収益効果が併存している。 - FY2022-Q2グループ拡大に伴う手数料収益の増加有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は15.8％減少し12億53百万株、株式委託売買金額は3.6％減少し２兆6,696億円となったものの、グループ会社の増加により当社グループの株式委託手数料は3.9％増加し67億30百万円の計上となり、委託手数料全体では4.6％増加し70億35百万円を計上いたしました。」
主要子会社では株式委託売買高・売買金額が減少した一方、グループ会社の増加によりグループ全体の株式委託手数料は増加し、市場変動の収益影響が要因別に分かれて現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少により16.4％減少し６億55百万株、株式委託売買金額は8.0％減少し１兆3,111億円となり、当社グループの株式委託手数料は4.1％減少し33億50百万円の計上となり、委託手数料全体では5.3％減少し34億85百万円を計上いたしました。」
前年度までの市場回復による増加傾向から転じ、個人投資家の売買減少により株式委託売買高・売買金額・委託手数料が減少した。 - FY2021市場回復による収益影響の反転継続有価証券報告書
「個人投資家の売買金額が26.3％増加し１兆8,197億円となり、当社グループの株式委託手数料は21.0％増加し135億31百万円の計上。委託手数料全体では13.9％増加し139億36百万円を計上いたしました。」
個人投資家の売買増加により、株式委託手数料の増加が年度ベースでも続き、市場・投資需要の変動による収益影響が前期までの減少から反転した状態を示した。 - FY2021-Q3市場回復による収益影響の反転継続有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の増加により36.5％増加し24億49百万株、株式委託売買金額は44.4％増加し４兆4,118億円となり、当社グループの株式委託手数料は 22.0％増加 し 100億27百万円 の計上。委託手数料全体では 15.0％増加 し 103億64百万円 を計上いたしました。」
個人投資家の売買増加により、株式委託売買高・売買金額・委託手数料が前年同期比で増加し、前期までの減少からの収益影響の反転が続いている。 - FY2021-Q2市場回復による収益影響の反転継続有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の増加により47.2％増加し14億89百万株、株式委託売買金額は57.0％増加し２兆7,704億円となり、当社グループの株式委託手数料は 46.1％増加 し 64億80百万円 の計上。委託手数料全体では 35.3％増加 し 67億23百万円 を計上いたしました。」
個人投資家の売買増加により、株式委託売買高・売買金額・委託手数料が前年同期比で増加し、前期までの減少からの収益影響の反転が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)の株式委託売買高は66.0％増加し７億83百万株、株式委託売買金額は75.9％増加し１兆4,251億円となる中、個人投資家の売買は増加し当社グループの株式委託手数料は54.4％増加し34億95百万円の計上となり、委託手数料全体では55.1％増加し36億79百万円を計上いたしました。」
市場・投資需要の変動による収益影響について、個人投資家の売買増加と委託手数料の増加が続き、前年度までの減少傾向からの反転を示す実績を記載した。 - FY2020収益影響の反転有価証券報告書
「個人投資家の売買金額が19.7％増加し１兆4,410億円となり、当社グループの株式委託手数料は9.5％増加し111億81百万円の計上。委託手数料全体では14.1％増加し122億39百万円を計上いたしました。」
個人投資家の売買金額と株式委託手数料は前年度までの減少傾向から増加に転じた。一方、株式委託売買高やトレーディング損益には減少も記載されており、市場変動の影響は混在している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少により51.7％減少し10億11百万株、株式委託売買金額は18.6％減少し１兆7,641億円となり、当社グループの株式委託手数料は22.1％減少し44億36百万円の計上となり、委託手数料全体では15.7％減少し49億68百万円を計上いたしました。」
個人投資家の売買減少による市場・投資需要リスクが、株式委託売買高51.7％減、売買金額18.6％減、株式委託手数料22.1％減として当第２四半期累計期間の実績に現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少により33.0％減少し31億93百万株、株式委託売買金額は22.5％減少し３兆8,021億円となり、当社グループの株式委託手数料は39.8％減少し102億11百万円の計上となり、委託手数料全体では38.4％減少し107億29百万円を計上いたしました。」
個人投資家の売買減少に伴う市場変動リスクが、株式委託売買高・売買金額・手数料の大幅減少として年度実績に現れた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少により27.1％減少し27億14百万株、株式委託売買金額は15.3％減少し３兆826億円となり、当社グループの株式委託手数料は36.7％減少し80億96百万円の計上となり、委託手数料全体では34.8％減少し85億23百万円を計上いたしました。」
個人投資家の売買減少による市場・投資需要リスクが、株式委託売買高15.3％減、株式委託手数料36.7％減、委託手数料全体34.8％減として、前四半期までより大きな収益悪化として現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少により13.1％減少し20億94百万株、株式委託売買金額は4.8％減少し２兆1,661億円となり、当社グループの株式委託手数料は26.8％減少し56億98百万円の計上となり、委託手数料全体では26.2％減少し58億95百万円を計上いたしました。」
個人投資家の売買減少による市場・投資需要リスクが、株式委託売買高、売買金額、委託手数料の減少として引き続き実績に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの株式委託手数料は24.4％減少し30億71百万円の計上となり、委託手数料全体では24.8％減少し31億57百万円を計上いたしました。」
個人投資家の売買減少に伴う委託手数料収入への悪影響が、前年同期比の減少として引き続き実績に現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は4.0％増加し36億71百万株、株式委託売買金額は1.4％増加し２兆9,537億円となりましたが、個人投資家の売買が減少したため、当社グループの株式委託手数料は25.7％減少し91億36百万円の計上となり、委託手数料全体では26.4％減少し97億75百万円を計上いたしました。」
個人投資家の売買減少により、株式委託手数料が25.7％、委託手数料全体が26.4％減少し、市場・投資需要の変動による収益への悪影響が引き続き実績に現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「株式委託売買高は16.8％減少し20億13百万株、株式委託売買金額は8.2％減少し１兆7,882億円となったため、当社グループの株式委託手数料は33.4％減少し56億91百万円の計上となり、委託手数料全体では32.6％減少し61億50百万円を計上いたしました。」
市場環境や個人投資家の売買減少に伴う手数料収入への悪影響が、株式委託売買高・手数料の減少として実績に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利及び為替市況等の変動並びに景気後退などの国内外の経済情勢の影響を受けやすく、投資需要の減少等による手数料収入の減少やトレーディング損益の変動等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
市場変動、投資需要減少、保有金融資産の価値変動を主要リスクとして記載。