自己株式取得による資本政策
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020-Q2。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに57社。
- FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式10,000,000株(取得価額3,440百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、2019年８月30日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれが4,332百万円減少しております。」
2019年５月20日決議に基づく自己株式10,000,000株・取得価額34億40百万円の取得と、同数の自己株式消却が完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式8,267,800株(取得価額2,854百万円)の取得を行いました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,854百万円増加しております。 ① 取得した株式の種類 当社普通株式 ② 取得した株式の総数 10,000,000株 ③ 取得した期間 2019年６月３日から2019年７月10日まで(約定ベース) ④ 取得価額の総額 3,440百万円 ② 消却する株式の数 10,000,000株 ③ 消却日 2019年８月30日」
2019年５月20日の決議に基づき、第１四半期中に8,267,800株・28億54百万円を取得した。取得プログラムは2019年７月10日に計1,000万株・34億40百万円で終了し、1,000万株の消却も2019年８月30日に実施予定とされた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決定しました。」
10,000,000株、取得価額総額35億75百万円を上限とする自己株式取得と、10,000,000株の消却を決定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会決議による取得の状況」
5,000,000株・35億円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に3,459,200株、26億7,141万4,300円を取得した。さらに10,000,000株を消却し、自己株式取得・消却を進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得(取得株式総数5,000,000株、取得総額3,500百万円(上限))を決議し、自己株式626,000株(取得価額457百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、平成29年11月10日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、当第３四半期連結会計期間において自己株式及び資本剰余金がそれぞれ4,011百万円減少しております。」
自己株式取得について626,000株、取得価額4億57百万円を実施し、さらに1,000万株を消却した。取得と消却の双方を含む資本政策が進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行いました。」
自己株式5,000,000株・取得価額35億円を上限とし、平成29年11月1日から平成30年3月30日まで取得する決議を行った。加えて、平成29年11月10日に自己株式10,000,000株を消却した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,476,000株(取得価額1,692百万円)の取得を行いました。また、平成28年６月29日開催の第104期定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、自己株式を処分すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき承認を受け、平成28年９月５日に第三者割当による自己株式1,200,000株(譲渡価額１百万円)の処分を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,193百万円増加しております。」
自己株式3,476,000株の取得に加え、平成28年９月に第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を実施し、取得・処分の双方を含む資本政策が進展した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,476,000株(取得価額1,692百万円)の取得を行いました。」
自己株式3,476,000株、取得価額16億92百万円の取得を実施し、自己株式取得による資本政策が具体的に進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年７月31日開催の取締役会決議による取得の状況」
当事業年度に300万株・28億22百万円の自己株式を取得し、平成28年2月にも1,000万株・50億円を上限とする取得決議を行っている。