エース証券買収による関西・大都市圏戦略
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社の完全子会社である東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」)とエース証券株式会社(以下「エース証券」)が、東海東京証券を存続会社として５月１日に合併いたしました。システム統合も無事に完了し、かつその後の稼働状況、運用状況も円滑に進行しております。」
予定されていた東海東京証券とエース証券の合併が5月1日に完了し、システム統合も完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」に関して、５月にエース証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社とし、東海東京証券及びエース証券との間で東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併について協議し、「2022年５月１日(予定)」を合併期日として本合併を行うことを決議しました。」
エース証券について、完全子会社化後の吸収合併協議から、2022年５月１日を予定日とする合併決議へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」に関して、５月にエース証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社とし、東海東京証券及びエース証券との間で東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併に関して協議を進めておりましたが、「2022年５月１日(予定)」を合併期日として本合併を行うことを決議しました。引き続き関西地区における営業基盤をより拡大し、かつ強固なものとするよう、事業シナジーの発揮に努めてまいります。」
エース証券について、完全子会社化後の吸収合併協議から、2022年5月1日を予定日とする合併決議へ進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」につきまして、2019年９月に東海東京証券と合併しました髙木証券株式会社に続き、５月にはエース証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社としました。その完全子会社化に併せ、東海東京証券及びエース証券との間で、東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併(2022年度上期中(予定))に向けた協議を開始しております。関西地区における営業基盤をより拡大し、かつ強固なものとするよう、統合協議と並行しながら、事業シナジーの発揮に努めてまいります。」
エース証券の完全子会社化後、東海東京証券を存続会社とする2022年度上期中予定の吸収合併協議を開始し、関西営業基盤の拡大・強化と事業シナジーの発揮を進める段階へ進展した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年３月、当社は、エース証券株式会社へのＴＯＢ(株式公開買付け)を終了し、同社及び同社の子会社である丸八証券株式会社が当社の連結子会社(４月16日付)となりました。エース証券株式会社は５月31日に当社の完全子会社となりました。」
エース証券へのTOBを完了し、2021年4月16日に連結子会社化、5月31日に完全子会社化した。取引は中期経営計画の「同業他社M&A」および「大都市圏」テーマに沿うものと説明されている。