本店移転を起点とした大都市圏戦略とBCP体制強化
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2022-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは７月より、役社員や家族等を対象として新型コロナワクチンの職域接種を順次開始しております。今後とも感染拡大の防止に努めるとともに関係機関と連携し、適切に対応してまいります。」
BCP・感染症対応について、従来の感染予防、店舗継続、時差出勤・テレワークに加え、職域ワクチン接種を開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年１月８日には再度、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県、同月13日には大阪、京都、兵庫の関西２府１県、愛知、岐阜の東海２県、栃木、福岡の両県でも緊急事態宣言が発令されました。営業店舗の業務は継続しておりますが、より一層感染予防を徹底してまいります。また、密な業務環境を避けるために、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症へのBCP対応について、緊急事態宣言の再発令下でも営業店舗の業務を継続し、感染予防、時差出勤、テレワークを実施する対応へ進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客さま並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止を優先した業務運営を心掛けております。５月14日から各地域毎に緊急事態宣言が解除されたことを受け、マスク着用と手の消毒を徹底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなどの感染予防策を講じ、５月18日より順次営業店舗の業務を再開しております。また、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症へのBCP対応について、感染予防策を講じたうえで営業店舗を順次再開し、時差出勤・テレワークを実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウィルス感染症対策としましては、グループ合同災害対策本部を設置し、国及び地方公共団体等の要請に従い、必要な諸策を講じております。」
本店移転後のBCP・危機管理体制について、新型コロナウイルス感染症への対応としてグループ合同災害対策本部を設置し、実際の業務継続対応に移行した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成31年１月に本店を日本橋髙島屋三井ビルディングへ移転いたしました。今後は、新たな本店を起点とし、急速に変化する金融業界において、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまにご支持いただける「総合金融グループ」を目指してまいります。」
予定として掲げていた平成31年１月の本店移転が実施された。移転後は新本店を起点に総合金融グループを目指す方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお当社は、平成31年１月、本店を日本橋髙島屋三井ビルディングへ移転いたします。今後は、新たな本店を起点として、急速に変化する金融業界においてお客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまにご支持いただける「総合金融グループ」を目指してまいります。」
平成31年1月の本店移転と、新本店を起点に総合金融グループを目指す方針を継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「なお当社は、平成31年１月、本店を日本橋髙島屋三井ビルディングへ移転することといたしました。今後は、新たな本店を起点として、大都市圏戦略、市場部門の機能強化、グレート・プラットフォーム戦略、生産性革命等を推進し、同時にＢＣＰ体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
平成31年1月の本店移転を決定し、新本店を起点とする大都市圏戦略、市場部門の機能強化、グレート・プラットフォーム戦略、生産性革命およびBCP体制強化を一体的に推進する方針を初めて独立したテーマとして記録した。