業績連動と安定性を両立した株主還元
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月12日 取締役会 普通株式 3,509 50 2025年３月31日 2025年６月２日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として1株当たり50円、総額35億09百万円を実施し、2027年3月期まで1株当たり50円とする株主還元方針に沿った実績を確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり50円（普通配当30円、特別配当20円）とすることを2025年５月に開催した決算に関する取締役会において決議しております。」
配当性向60％以上の方針のもと、1株当たり50円配当を実施し、自己株式13,179,500株を約80億円で取得、13,477,684株を消却した。2027年3月期まで1株当たり50円を支払う方針も継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期までは、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて１株あたり50円をお支払いする方針です。」
配当性向60％以上の方針に加え、2027年3月期まで利益の場合は普通配当と特別配当を合わせて1株当たり50円とする方針を新たに示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当については、連結ベースの配当性向を60％以上とするとともに、分配可能額に占める割合も指標とすることで継続的に配当を行えるよう配慮しております。」
従来の年間配当性向約30％を目安とする方針から、連結ベースの配当性向60％以上へ目標水準を引き上げた。2024年3月期は1株当たり10円を配当している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。」
2023年3月期の期末配当は1株当たり2円、総額1億66百万円となり、前期の1株当たり6円から減少した。業績・収益環境を勘案して配当する基本方針は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 500 6 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり6円、総額5億円を実施した実績を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当６円とすることを2022年５月開催の決算に関する取締役会において決議しております。この結果、純資産配当率は1.2％となりました。」
業績と収益環境を勘案して配当する基本方針を維持し、1株当たり6円の期末配当を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月14日 取締役会 普通株式 500 6 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり6円、総額5億円を実施した実績を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月14日 取締役会 普通株式 500 6 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり6円、総額5億円を実施した実績を記載している。 - FY2021配当が前期比で増加有価証券報告書
「利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。なお、当事業年度につきましては、経常利益11億94百万円、当期純利益９億91百万円になり、上記方針のもと、2021年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当６円とすることを2021年５月開催の決算に関する取締役会において決議しております。」
前期の1株当たり2円から6円へ期末配当が増加し、業績回復を受けた株主還元実績を記載している。配当性向は47.6％となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会 普通株式 166 2 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり2円、総額1億66百万円を実施した実績を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会 普通株式 166 2 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり2円、総額1億66百万円を実施した実績を記載している。前期の1株当たり5円から減少した配当水準を確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当事業年度につきましては、経常損失９億64百万円、当期純損失４億34百万円になり、上記方針のもと、2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当２円とすることを2020年５月開催の決算に関する取締役会において決議しております。」
業績連動と安定性を考慮する基本方針は維持したが、期末配当は前期の1株当たり5円から2円へ減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額△４億15百万円（前年同四半期比４億11百万円の増加）等により△10億55百万円（前年同四半期比２億82百万円の減少）になりました」
2019年3月期の1株当たり5円、総額4億15百万円の期末配当を実施した実績を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月17日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり5円、総額4億15百万円を実施した実績を記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、当事業年度につきましては、経常損失９億31百万円、当期純損失22億23百万円になり、上記方針のもと、2019年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当５円とすることを2019年５月開催の決算に関する取締役会において決議しております。」
業績連動と安定性を考慮する基本方針は維持したが、期末配当は前期の1株当たり10円から5円へ減少し、当期純損失のため配当性向は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日開催の取締役会 普通株式 827 10 平成30年３月31日 平成30年５月30日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり10円、総額8億27百万円を支払った実績を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日開催の取締役会 普通株式 827 10 平成30年３月31日 平成30年５月30日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり10円、総額8億27百万円を支払った実績を記載している。 - FY2018期末配当は増加、配当性向は低下有価証券報告書
「なお、当事業年度につきましては、経常利益30億22百万円、当期純利益18億30百万円になり、上記方針のもと、平成30年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当10円とすることを平成30年５月開催の決算に関する取締役会において決議しております。この結果、配当性向は45.0％、純資産配当率は2.0％となりました。」
業績連動と安定性を考慮する基本方針を維持し、期末配当は前期の1株当たり6円から10円に増加した。配当性向は58.6％から45.0％となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月15日開催の取締役会 普通株式 492 6 平成29年３月31日 平成29年５月31日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として、1株当たり6円、総額4億92百万円を支払っており、業績連動と安定性を考慮する株主還元方針に沿った実績を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。なお、分配可能額に占める割合は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。なお、当事業年度につきましては、経常利益11億59百万円、当期純利益８億38百万円になり、上記方針のもと、平成29年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当６円とすることを平成29年５月開催の決算に関する取締役会において決議しております。この結果、配当性向は58.6％、純資産配当率は1.2％となりました。」
業績連動と安定性を考慮した配当・自己株式取得の基本方針は維持されている。通期の期末配当は1株当たり6円、配当性向は58.6％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の支払額△10億60百万円（前年同四半期比60百万円の減少）等により△39億68百万円（前年同四半期比28億62百万円の増加）になりました」
1株当たり13円、総額10億60百万円の配当を実施しており、既存の株主還元方針に沿った配当実績を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額△10億60百万円（前年同四半期比60百万円の減少）等により△39億67百万円（前年同四半期比28億61百万円の増加）になりました。」
平成28年3月31日を基準日とする1株当たり13円、総額10億60百万円の配当を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月16日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。」
平成28年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり13円、総額10億60百万円を支払っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。また、剰余金の配当の水準については、配当性向年間約30％を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標としております。」
年間配当性向約30％を目安とし、年1回の配当と機動的な自己株式取得を還元手段としている。当期は1,841,000株の自己株式を取得し、1株当たり13円を配当した。