新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「地震・津波および水害等の大規模災害、気候変動等に起因する自然災害等の発生や、病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合」
当 filing では新型コロナウイルスを固有名で記載せず、感染症一般による事業継続リスクとして記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学上のリスクの発生、インフレの進行等は、経済活動の停滞、投資 家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当 社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。」
新型コロナウイルス感染再拡大、地政学上のリスク、インフレ進行による業績影響の可能性と、感染症対策等により影響を限定的とする認識を継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学上のリスクの発生、インフレの進行等により投資家の投資マインドが低下し、投資信託や外国証券の手数料が減少したため、営業収益は19億68百万円（前年同四半期比33.2％減）、経常損失は５億22百万円（前年同四半期は３億87百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億26百万円（前年同四半期は３億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期と比較して悪化しました。」
新型コロナウイルス感染再拡大等による投資家マインド低下が手数料収入の減少と赤字化として実績に表れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。」
感染拡大による市場環境・訪問活動への影響可能性と、感染症対策等により影響を限定的とする認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大はお客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など当社グループの事業活動に影響を与えました。将来において、新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認された場合、当社グループの経営成績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による訪問自粛、店頭業務休止、在宅勤務等の影響と、再拡大時の業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大はお客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など当社グループの事業活動に影響を与えました。将来において、新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認された場合、当社グループの経営成績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による訪問自粛、店頭業務休止、在宅勤務等の影響と、再拡大時の業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大はお客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など当社グループの事業活動に影響を与えており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの経営成績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による訪問自粛、店頭業務の休止、在宅勤務等の事業活動への影響と、長期化時の業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「感染状況が継続するなか当社グループは、取引の発注・資金の決済を中心とする営業活動が停止しないよう、衛生管理・３密の防止の徹底や在宅勤務環境の整備・運用、人員の分散勤務等を実施し、業務が継続できる体制を整備しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しが判断できない状況ですが、業務体制の更なる整備に加え、ワクチンの開発等の外部要因も考慮すれば、今後の影響は４月から５月の時と比べて限定的であると考えております。」
感染拡大による訪問自粛・店頭営業休止等の影響は発生したが、衛生管理、在宅勤務環境、人員分散勤務等を実施し、今後の影響は春頃より限定的と説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「政府より緊急事態宣言が出された４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大は、お客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など当社グループの事業活動に影響を与えました。将来において、新型コロナウイルス感染症の再拡大が確認された場合、当社グループの経営成績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による訪問自粛・店頭業務休止・在宅勤務の影響と、再拡大時の経営成績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「政府より緊急事態宣言が発出された2020年４月以降、お客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動に影響を与えており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの経営成績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響について、訪問自粛・店頭業務休止・在宅勤務が継続し、影響が長期化した場合の経営成績への影響可能性を明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の経営成績に与えた影響は、感染拡大が年度末近くであったため限定的であったと考えております。しかしながら、政府より緊急事態宣言が出された2020年４月以降、お客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など新型コロナウイルスの感染拡大は当社グループの事業活動に影響を与えております。」
感染拡大による当期業績への影響は限定的としつつ、2020年4月以降の訪問自粛、店頭業務休止、在宅勤務による事業活動への影響を実際に記載している。