第1四半期の急増益は市場取引と手数料回復の再現性が焦点

FY2027-Q1の営業収益は43億75百万円で、前年同期の28億16百万円から15億59百万円増加した。営業利益は前年同期の1億43百万円から15億48百万円へ増え、営業利益率は約5.1％から約35.4％へ上昇している。売上の伸び以上に利益が拡大しており、単なる増収ではなく、手数料収入の構成と費用吸収力が大きく改善した四半期だった。

増収の中心は、国内株、中国株、米国株の委託手数料である。国内株式委託売買代金は36億02百万円、外国株式委託売買代金は2億49百万円、株式投資信託の募集金額は2億47百万円とされ、委託手数料は28億74百万円、前年同期比228.3％増となった。一方、投資信託の販売手数料、引受け等の手数料、トレーディング損益は減少または悪化しており、すべての収益項目が改善したわけではない。

前年同期との比較では、営業収益の増加額15億59百万円に対し、営業利益の増加額は14億05百万円に達する。したがって、FY2027-H1で確認すべきなのは、国内株・外国株の売買代金が高水準を維持しているか、委託手数料の増加が第2四半期にも続いているか、そして投資信託の代行手数料のような残高連動型収益が補完役を果たしているかである。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億11百万円、経常利益は16億60百万円だった。純利益には投資有価証券売却益3億円が含まれるため、H1では経常利益、営業利益、受入手数料の内訳を特別利益と切り分けて評価したい。会社は通期業績予想を開示していないため、H1の判定基準は予想進捗ではなく、前年同期比の収益増加が継続するか、営業利益率が前年同期を明確に上回るか、非経常項目を除く利益が拡大するかとなる。