新株式投信純増3ヵ年計画
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-30前進決算
「なお、2024年4月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（27か月間）は1,795億円（達成率133.0％）となりました。」
従来の株式投信純増3ヵ年計画から移行した中期経営計画について、株式投信純増額が27か月間で1,795億円、達成率133.0％となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（24ヵ月間）は1,462億円（達成率121.9％）となりました。」
従来の株式投信純増3ヵ年計画から移行した中期経営計画について、株式投信純増額は24か月間で1,462億円、達成率121.9％となった。 - 2026-05-22前進株主総会
「2024年度からスタートした中期経営計画（５カ年計画）に基づき、投信純増を継続し」
従来の株式投信純増3ヵ年計画から移行した中期経営計画の下で、投信純増を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。具体的には、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（18か月間）は957億円（達成率106.3％）となりました。」
従来の3ヵ年計画から移行した中期経営計画について、バランス型・世界株式等の商品販売を進め、株式投信の純増額は18か月間で957億円、達成率106.3％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（12か月間）は722億円（達成率120.3％）となり、当連結会計年度の投資信託の信託報酬による販管費カバー率は50.0％となりました。」
4次にわたる株式投信純増3ヵ年計画から中期経営計画へ軸足を移し、初年度の株式投信純増額722億円、達成率120.3％を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「この実現のためには、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、2012年度以降、株式投信純増３ヵ年計画を４次にわたり実施してまいりました。この結果株式投信残高は１兆円を超え、投資信託残高より得られる信託報酬の販管費カバー率は44.5%にまで達し、経営の安定性は一段と高まっております。」
従来の株式投信純増3ヵ年計画を4次にわたり実施した実績を総括し、株式投信残高が1兆円を超えたことを記載している。以後は新たな中期経営計画へ軸足を移している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、2021年４月からスタートした「第四次株式投信純増３ヵ年計画」は12ヵ月が経過しましたが、純増額は402億円（達成率67.2％）となりました。」
従来の計画から2021年4月開始の「第四次株式投信純増3ヵ年計画」へ移行し、12か月時点で純増402億円、達成率67.2％を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比増加しました。」
新規資金による投資信託の純増への取組みと基準価額の上昇により、投資信託残高および信託報酬が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第２四半期連結累計期間比増加しました。」
新規資金による投資信託の純増への取組みと基準価額上昇により、投資信託残高および信託報酬が前年同期比で増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2018年４月からスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」は２年が経過しましたが、純増は新規資金での販売が伸び悩んだこともあり275億円（達成率16.4％）にとどまりました。」
第三次計画の開始から2年時点の進捗を、純増275億円・達成率16.4％として更新している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2018年４月にスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」は、１年が経過しましたが、純増は163億円（達成率19.5％）にとどまりました。」
第三次計画の開始から1年経過時点の進捗を、純増163億円・達成率19.5％として初めて示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、平成30年４月から新たにスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。」
平成30年4月開始の第三次株式投信純増3ヵ年計画を継続し、信託報酬の増加を通じた安定収益基盤の確立を目指している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、平成30年４月から新たにスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。」
平成30年4月開始の第三次株式投信純増3ヵ年計画を継続し、信託報酬の増加を通じた安定収益基盤の確立を目指している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「なお、当期は平成27年４月にスタートした「新株式投信純増３ヵ年計画(平成27年４月から平成30年３月)」の最終年度でした。３年間の純増額は1,325億円（達成率47.8％）に留まりましたが、新規資金での販売に一段と注力したこともあり、第一次純増計画の実績1,127億円を上回りました。さらに、平成30年４月から新たにスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。」
従来の3ヵ年計画は最終年度を終え、純増額1,325億円・達成率47.8％で終了した。平成30年4月から第三次計画へ移行している。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、平成27年４月にスタートした「新株式投信純増３ヵ年計画（平成27年４月から平成30年３月）」の進捗状況は、新規資金での投信買付が鈍り、純増目標に対し37.7％の進捗にとどまりました。」
3ヵ年計画の対象期間を平成30年3月までと明示し、純増目標に対する進捗を37.7％として初めて数値化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「募集営業につきましては、前連結会計年度に策定した「新株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、当社株式投信残高の増大に努め、比較的安定収益である投信代行手数料を増やし、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。」
前連結会計年度に策定した新株式投信純増3ヵ年計画と、投信残高・代行手数料の増加を通じた収益基盤の確立を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「募集営業につきましては、前連結会計年度に策定した「新株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、当社株式投信残高の増大に努め、比較的安定収益である投信代行手数料を増やし、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。」
前連結会計年度に策定した新株式投信純増3ヵ年計画を継続し、投信残高と投信代行手数料の増加を通じた収益基盤の確立を目指している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「募集営業につきましては、前期に策定した「新株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、当社株式投信残高の増大に努め、比較的安定収益である投信代行手数料を増やし、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。」
前期策定の新株式投信純増3ヵ年計画を継続し、投信残高・代行手数料の増加を目指す方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「募集営業につきましては、当期に策定した「新株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、当社株式投信残高の増大に努め、比較的安定収益である投信代行手数料を増やし、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。」
当期策定の3ヵ年計画として、株式投信残高の増大と投信代行手数料の増加を通じた収益基盤の確立を掲げている。