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決算8613丸三証券金融(除く銀行)

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期の営業収益は前年同期比43.2%増となり、営業利益と経常利益は大幅に増加した。一方、市場環境の変動が大きく業績予想の算定が困難として、通期業績予想は開示していない。

読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
342.6
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高6,251百万円前年比 +43.2%
営業利益1,748百万円前年比 +342.6%
経常利益2,067百万円前年比 +208.1%
純利益(親会社株主帰属)1,413百万円前年比 +2.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益21.31円
期末の財政状態
総資産102,860百万円
うち純資産 53,361 百万円自己資本比率 51.7%前期末比 -6.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想70円 → 未定(普通配当)+30円(特別配当)
業績の増減要因

株式委託手数料、投資信託の募集手数料および信託報酬の増収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 4百万円
減価償却費126百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数67,398,262
期末自己株式数1,056,756
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高6,251百万円(前年比 +43.2%)
営業利益1,748百万円(前年比 +342.6%)
経常利益2,067百万円(前年比 +208.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,413百万円(前年比 +2.1%)
1株当たり当期純利益21.31円
自己資本比率当期末 51.7 / 前期末 58
総資産102,860百万円
純資産53,361百万円
年間配当予想70円 → 未定(普通配当)+30円(特別配当)
減価償却費126百万円
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数67,398,262
期末自己株式数1,056,756
業績の増減要因株式委託手数料、投資信託の募集手数料および信託報酬の増収。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式委託手数料、投資信託の募集手数料および信託報酬の増収。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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