売買手数料依存から残高連動報酬・助言型投資顧問業への転換
FY2017に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-30前進決算
「「丸三ファンドラップサービス」の浸透により、売買手数料に依存しない、残高連動報酬をベースとした収益構造の確立に向けて、一段と歩みを進めています。」
独自ファンドラップを通じた残高連動報酬をベースとする収益構造への転換を、前回開示からさらに前進させている。 - FY2026前進有価証券報告書
「「丸三ファンドラップサービス」の浸透により、売買手数料に依存しない、残高連動報酬をベースとした収益構造の確立に向けて、一段と歩みを進めております。」
2025年7月開始のファンドラップを、売買手数料依存から残高連動報酬への転換を進める具体的な手段として位置付けている。信託報酬による販管費カバー率は51.7％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は854億円（前中間会計期間比16.3％減）となり、募集手数料は23億円となりました。一方で、９月末の株式投資信託残高は１兆1,692億円（同15.2％増）となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は39億22百万円、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は49.8％となりました。なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（18か月間）は957億円（達成率106.3％）となりました。」
残高連動報酬を基盤とする方向について、株式投信残高は1兆1,692億円、信託報酬による販管費カバー率は49.8％となった。中期経営計画の株式投信純増額は18か月間で957億円、達成率106.3％。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（12か月間）は336億円（達成率168.2％）となりました。なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（12か月間）は722億円（達成率120.3％）となり、当連結会計年度の投資信託の信託報酬による販管費カバー率は50.0％となりました。」
売買手数料依存から残高連動報酬を基盤とする方向について、中期経営計画初年度に日本株純増336億円、株式投信純増722億円、販管費カバー率50.0％を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画における2028年度までに達成を目指す数値目標は、株式投資信託の預り資産純増額3,000億円、当社が推奨する日本株の個別銘柄の預り資産純増額1,000億円、ROE８％以上、信託報酬による販売費・一般管理費カバー率55％です。」
従来の2024年3月期末カバー率50％目標から、2028年度までに55％とする新たな目標へ引き上げた。投資信託純増3,000億円、推奨日本株1,000億円、ROE8％以上も数値目標として追加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また基準価額の上昇や新規資金による純増への取組みにより、投資信託の期中平均残高が前第２四半期連結累計期間比増加したことで、信託報酬も前第２四半期連結累計期間比増加しました。」
売買手数料依存から残高連動報酬を基盤とする方向について、投資信託の期中平均残高の増加を通じて信託報酬が前年同期比で増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、募集手数料は前第１四半期連結累計期間比で増加しました。また株式で運用する投資信託の基準価額の上昇などもあり、投資信託の期中平均残高が前第１四半期連結累計期間比増加したことで、信託報酬も前第１四半期連結累計期間比増加しました。」
投資信託の販売拡大と基準価額上昇による平均残高の増加を通じ、募集手数料と残高連動型の信託報酬が前年同期比で増加した。 - FY2023-Q3信託報酬の前年同期比減収有価証券報告書
「マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料及び信託報酬は前第３四半期連結累計期間比減少しました。」
残高連動報酬を基盤とする収益構造への転換に関し、市場環境悪化と基準価額下落などにより信託報酬が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2信託報酬の前年同期比減収有価証券報告書
「マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料が前第２四半期連結累計期間比減少したほか、投資信託の期中平均残高が前第２四半期連結累計期間比減少したことで、信託報酬も前第２四半期連結累計期間比減少しました。」
残高連動報酬を基盤とする収益構造への転換に関し、マーケット環境の悪化と平均残高の減少により信託報酬が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2022年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。」
売買手数料依存から残高連動報酬を基盤とする方向、投資信託を通じたグローバル資産運用、顧客本位の長期保有という考え方を再確認し、取組方針の2022年6月更新を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「まず、2022年３月末のお客様の株式投資信託の平均保有期間は6.0年で、2021年３月末の5.4年から0.6年長期化しました。次に、信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は、2022年３月期は44.4％と過去最高となりました。今後も更に引き上げを図り２年後の2024年３月期末には50％を目標としております。」
ビジネスモデル転換のKPIとして、平均保有期間が5.4年から6.0年へ長期化し、信託報酬による対面営業部門の販管費カバー率が過去最高の44.4％となった。2024年3月期末に50％とする目標を新たに明示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比増加しました。」
売買手数料依存から残高連動報酬を基盤とする収益構造への転換に関し、新規資金による純増と基準価額上昇を通じて投資信託残高および信託報酬が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第２四半期連結累計期間比増加しました。」
売買手数料依存から残高連動報酬を基盤とする収益構造への転換に関し、新規資金による純増と残高増加を通じて信託報酬が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第１四半期連結累計期間比増収となりました。」
新規資金による投資信託の純増と残高増加により、売買手数料以外の残高連動型収益である信託報酬が前年同期比増収となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した基準価額が当第３四半期連結会計期間末にかけて回復したこと等により、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比微増となりました。」
残高連動報酬を基盤とする収益構造への転換に関し、基準価額の回復等を受けて信託報酬が前年同期比微増となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。」
投資信託を通じたグローバルな資産運用、顧客本位の業務運営、質の高い投資信託の長期保有を重視するビジネスモデル転換の考え方を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。」
投資信託を通じたグローバルな資産運用、お客様本位の業務運営方針および質の高い投資信託の長期保有を重視する考え方を再確認している。 - FY2020ビジネスモデル転換のKPI低下有価証券報告書
「信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は、2020年３月期は36.7％でした。投資信託の基準価額の下落で、信託報酬が減少したことが大きな要因で、2019年３月期の37.3％を若干下回りました。次に、2020年３月末のお客様の株式投資信託の平均保有期間は4.5年で、2019年３月末の6.6年から2.1年短期化しました。」
ビジネスモデル転換のKPIについて、信託報酬による販管費カバー率が37.3％から36.7％へ、平均保有期間が6.6年から4.5年へ低下した。一方、平均保有期間は国内株式投資信託全体の2.9年を上回ると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。そのなかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。」
投資信託を通じたグローバルな資産運用、お客様本位の業務運営方針および質の高い投資信託の長期保有を重視する考え方を再確認している。一方、信託報酬は残高減少により前年同期比減収となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。そのなかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことがお客様にとって最大の利益の追求となると考えています。」
投資信託を通じたグローバルな資産運用、お客様本位の業務運営方針および質の高い投資信託の長期保有を重視する考え方を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記の成果指標①につきましては、2019年３月期末における当社のお客様の株式投資信託の平均保有期間は6.6年でした。また成果指標②につきましては、長年の地道な積上げにより、2019年３月期末の信託報酬による販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は過去最高の37.3％となりました。」
ビジネスモデル転換のKPIについて、株式投資信託の平均保有期間6.6年、信託報酬による販管費カバー率37.3％という2019年3月期末の測定結果を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間も、新規資金での募集に取り組みましたが、募集手数料は前第３四半期連結累計期間比減収となりました。一方で、投資信託の期中の平均残高が増加したことから、当第３四半期連結累計期間の信託報酬は過去の同期間と比較して最高となりました。」
新規資金での募集を継続し、売買・募集手数料が減少する一方で、投資信託の平均残高増加により残高連動型の信託報酬が過去の同期間と比較して最高となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような中、引き続き新規資金での募集に注力した結果、募集手数料は前第２四半期連結累計期間比減収となりましたが、投資信託の残高が増加したことから、信託報酬は半期累計で過去最高となりました。」
残高連動報酬を基盤とする収益構造への転換に関し、新規資金での募集を継続し、信託報酬が半期累計で過去最高となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような中、引き続き新規資金での募集に注力しました。その結果、募集手数料は前第１四半期連結累計期間比減収となりましたが、残高が増加したことから、信託報酬は過去最高となった前第３四半期連結会計期間に次ぐ水準となりました。」
残高連動報酬を基盤とする収益構造への転換に関し、新規資金での募集を継続し、信託報酬が過去最高に次ぐ水準となったことを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の成果指標（ＫＰＩ）は、①お客様の株式投資信託の平均保有期間の長期化、及び②信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）の上昇の二点であります。上記の成果指標①につきましては、平成30年３月期末における当社のお客様の株式投資信託の平均保有期間は5.1年でした。また成果指標②につきましては、長年の地道な積上げにより、平成30年３月期末の信託報酬による販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は過去最高の35.7％となりました。」
売買手数料依存から残高連動報酬・助言型投資顧問業への転換について、KPIを明示し、平均保有期間5.1年、信託報酬による販管費カバー率35.7％という測定結果を初めて提示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。」
売買手数料依存から残高連動報酬を基盤とする収益構造への転換、投資信託を通じたグローバル資産運用、助言型投資顧問業へのビジネスモデル転換を明示している。