市況変動に左右されにくい安定収益基盤の確立
FY2016に初出。36回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-30前進決算
「当四半期末の株式投資信託残高は1兆3,914億円(同28.8%増)となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は24億19百万円(同31.6%増)、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は53.8%となりました。」
株式投資信託残高と信託報酬が増加し、信託報酬による販管費カバー率は53.8%となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、3月末の株式投資信託残高は1兆2,104億円(同19.6%の増加、ファンドラップを含む)となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は84億25百万円(同10.6%の増収)、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は51.7%となりました。」
ファンドラップを含む株式投資信託残高が1兆2,104億円、前年同期比19.6%増となり、信託報酬は84億25百万円、販管費カバー率は51.7%となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方で、9月末の株式投資信託残高は1兆1,692億円(同15.2%増)となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は39億22百万円、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は49.8%となりました。」
株式投資信託残高は1兆1,692億円、前年中間期比15.2%増となり、信託報酬は39億22百万円、信託報酬による販管費カバー率は49.8%となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、良質なファンドの長期保有により投資信託の残高を着実に積み上げ、信託報酬による販管費カバー率を一層高めることで、不安定な業界環境下においても安定した業績を目指しております。なお、2024年4月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額(12か月間)は722億円(達成率120.3%)となり、当連結会計年度の投資信託の信託報酬による販管費カバー率は50.0%となりました。」
良質なファンドの長期保有と残高積上げを継続し、初年度の信託報酬による販管費カバー率が50.0%に達した。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果株式投信残高は1兆円を超え、投資信託残高より得られる信託報酬の販管費カバー率は44.5%にまで達し、経営の安定性は一段と高まっております。」
株式投信残高が1兆円を超え、信託報酬による販管費カバー率が44.5%に達したと記載しており、安定収益基盤に向けた進展を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また基準価額の上昇や新規資金による純増への取組みにより、投資信託の期中平均残高が前第2四半期連結累計期間比増加したことで、信託報酬も前第2四半期連結累計期間比増加しました。」
基準価額の上昇と新規資金による純増への取組みにより投資信託の期中平均残高が増加し、安定収益と位置付ける信託報酬も前年同期比で増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また株式で運用する投資信託の基準価額の上昇などもあり、投資信託の期中平均残高が前第1四半期連結累計期間比増加したことで、信託報酬も前第1四半期連結累計期間比増加しました。」
株式投資信託の基準価額上昇などにより期中平均残高が増加し、安定収益と位置付ける信託報酬が前年同期比増加した。 - FY2023-Q3信託報酬の前年同期比減収継続有価証券報告書
「マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料及び信託報酬は前第3四半期連結累計期間比減少しました。」
市場環境の悪化による基準価額下落などにより、安定収益と位置付ける信託報酬が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2信託報酬の前年同期比減収継続有価証券報告書
「マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料が前第2四半期連結累計期間比減少したほか、投資信託の期中平均残高が前第2四半期連結累計期間比減少したことで、信託報酬も前第2四半期連結累計期間比減少しました。」
市場環境の悪化による基準価額下落と投資信託の期中平均残高減少により、安定収益と位置付ける信託報酬が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1信託報酬の前年同期比減収有価証券報告書
「マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料が前第1四半期連結累計期間比減少したほか、投資信託の期中平均残高が前第1四半期連結累計期間比減少したことで、信託報酬も前第1四半期連結累計期間比減少しました。」
市場環境悪化による基準価額下落と投資信託の期中平均残高減少により、安定収益と位置付ける信託報酬が前年同期比で減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「3月末の株式投資信託残高は8,679億円(前連結会計年度末比3.1%の減少)と減少した一方、株式投資信託の期中平均残高は8,999億円(前連結会計年度比13.4%の増加)と増加したことにより、信託報酬は64億83百万円(同16.2%の増収)となり過去最高を更新しました。」
期末残高は減少したものの、期中平均残高の増加により信託報酬が64億83百万円、前年同期比16.2%増となり、過去最高を更新した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第3四半期連結累計期間比増加しました。」
安定収益と位置付ける信託報酬について、基準価額上昇と新規資金による純増を通じて投資信託残高が増加し、前年同期比増収となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第2四半期連結累計期間比増加しました。」
安定収益と位置付ける信託報酬について、基準価額上昇と新規資金による純増を通じて投資信託残高が増加し、前年同期比増収となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第1四半期連結累計期間比増収となりました。」
基準価額の上昇と新規資金による純増への取組みにより投資信託残高が増加し、信託報酬が前年同期比増収となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した基準価額が当第3四半期連結会計期間末にかけて回復したこと等により、信託報酬は前第3四半期連結累計期間比微増となりました。」
基準価額の回復等により、前年同期比減収が続いていた信託報酬が微増となった。 - FY2021-Q2信託報酬の前年同期比減収継続有価証券報告書
「その結果、募集手数料は前第2四半期連結累計期間比増収となりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した基準価額は、当第2四半期連結会計期間末にかけて回復に向かいましたが、期中平均残高の減少から、信託報酬は前第2四半期連結累計期間比減収となりました。」
募集手数料は増収となった一方、基準価額が回復に向かった後も期中平均残高の減少により、安定収益と位置付ける信託報酬は前年同期比減収となった。 - FY2021-Q1信託報酬の前年同期比減収継続有価証券報告書
「その結果、募集手数料は前第1四半期連結累計期間比増収となりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した基準価額は、当第1四半期連結会計期間末にかけて回復に向かいましたが、期中平均残高の減少から、当第1四半期連結累計期間の信託報酬は前第1四半期連結累計期間比減収となりました。」
募集手数料は増収となった一方、期中平均残高の減少により、安定収益と位置付ける信託報酬は前年同期比減収となった。 - FY2020投資信託残高・信託報酬の減少と計画進捗停滞有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する世界的なマーケット下落による基準価額下落から3月末の株式投資信託残高は6,349億円(前連結会計年度末比16.4%減)となり、信託報酬は53億16百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。」
株式投資信託残高が6,349億円、前年同期末比16.4%減、信託報酬が53億16百万円、前年同期比2.3%減となり、安定収益基盤の目標に逆風が生じている。 - FY2020-Q2信託報酬の前年同期比減収継続有価証券報告書
「この結果、募集手数料は前第2四半期連結累計期間比増収となりましたが、信託報酬は基準価額の下落等による残高の減少から前第2四半期連結累計期間比減収となりました。」
募集手数料は増収となった一方、安定収益と位置付ける信託報酬は、基準価額の下落等による投資信託残高の減少から前年同期比減収となった。 - FY2020-Q1信託報酬の前年同期比減収有価証券報告書
「この結果、募集手数料は前第1四半期連結累計期間比増収となりましたが、比較的安定収益である信託報酬は、期中平均残高の減少から前第1四半期連結累計期間比減収となりました。」
募集手数料は増収となった一方、安定収益と位置付ける信託報酬は期中平均残高の減少により前年同期比で減収となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「しかしながら、国内外で不透明感が強まる中、新規資金での販売が伸び悩んだこともあり、株式投資信託の取扱高は1,326億円(前連結会計年度比36.3%減)となり、募集手数料は33億45百万円(同36.2%減)となりました。また、基準価額の下落などもあり、3月末の株式投資信託残高は7,599億円(同1.9%減)となりました。その一方で、当連結会計年度前半の残高が高水準であったことから信託報酬は54億44百万円(同2.6%増)と過去最高となりました。」
販売額・投信残高は減少した一方、残高連動型の信託報酬は54億44百万円、前年同期比2.6%増で過去最高となり、安定収益基盤に向けた成果を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間も、新規資金での募集に取り組みましたが、募集手数料は前第3四半期連結累計期間比減収となりました。一方で、投資信託の期中の平均残高が増加したことから、当第3四半期連結累計期間の信託報酬は過去の同期間と比較して最高となりました。」
新規資金での投資信託募集を継続し、募集手数料は減収だった一方、平均残高の増加により信託報酬が過去の同期間と比較して最高となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような中、引き続き新規資金での募集に注力した結果、募集手数料は前第2四半期連結累計期間比減収となりましたが、投資信託の残高が増加したことから、信託報酬は半期累計で過去最高となりました。」
新規資金での募集を継続し、募集手数料は減収だった一方、投資信託残高の増加により信託報酬が半期累計で過去最高となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような中、引き続き新規資金での募集に注力しました。その結果、募集手数料は前第1四半期連結累計期間比減収となりましたが、残高が増加したことから、信託報酬は過去最高となった前第3四半期連結会計期間に次ぐ水準となりました。」
新規資金による投資信託募集を継続し、募集手数料は減収だった一方、残高増加により信託報酬が過去最高に次ぐ水準となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「株式投資信託の残高は、新規資金での販売に注力したことにより、7,749億円(同8.5%増)となり、信託報酬は53億8百万円(同18.9%増)と過去最高となりました。」
新規資金による投資信託販売により残高が7,749億円、前年同期比8.5%増となり、信託報酬が53億8百万円、過去最高となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その結果、募集手数料は前第3四半期連結累計期間比増収となりました。また、純増や基準価額の上昇などにより株式投資信託の残高および信託報酬は、過去最高となりました。」
投資信託の純増・基準価額上昇により株式投資信託の残高と信託報酬が過去最高となり、募集手数料も増収となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、株式投資信託の販売額は前第2四半期連結累計期間より減少したことから、募集手数料は減収となりました。一方、純増や基準価額の上昇などにより株式投資信託の残高が増加したことを受けて、信託報酬は増収となりました。」
販売額・募集手数料には減少があった一方、投資信託の純増と基準価額上昇により残高および信託報酬が増加し、安定収益基盤に向けた進展を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「しかしながら、純増や基準価額の上昇などにより投資信託全体の残高が増加したことを受けて、信託報酬は増収となりました。」
投資信託の純増および基準価額上昇により残高が増加し、残高連動型の信託報酬が増収となった。 - FY2017純増目標の進捗停滞有価証券報告書
「しかしながら、基準価額の下落などにより投資信託全体の期中残高が減少したことから、代行手数料も減収となりました。なお、平成27年4月にスタートした「新株式投信純増3ヵ年計画(平成27年4月から平成30年3月)」の進捗状況は、新規資金での投信買付が鈍り、純増目標に対し37.7%の進捗にとどまりました。」
安定収益基盤の確立を目指す一方、投資信託残高・代行手数料の減少と、純増目標に対する37.7%の進捗にとどまる状況を記載している。 - FY2017-Q3目標に対する逆風継続有価証券報告書
「しかしながら、基準価額の下落などにより投資信託全体の期中の残高が減少したことから、代行手数料も減収となりました。」
安定収益基盤の確立を掲げる一方、投資信託残高の減少により代行手数料の減収が続いている。 - FY2017-Q2目標に対する逆風継続有価証券報告書
「しかしながら、基準価額等の下落により投資信託全体の残高が減少したことを受けて、代行手数料も減収となりました。」
安定収益基盤の確立を引き続き掲げる一方、投資信託残高の減少により代行手数料の減収が続いている。 - FY2017-Q1目標に対する逆風有価証券報告書
「しかしながら、基準価額の下落により投資信託全体の残高が減少したことを受けて、代行手数料も減収となりました。」
安定収益基盤の確立を引き続き掲げる一方、投資信託残高の減少により代行手数料が減収となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「比較的安定収益である投信代行手数料を増やし、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。」
投信代行手数料を比較的安定収益と位置付け、市況変動への収益感応度を下げる方向を示している。