株式市場の変動への業績依存

「当社の営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当事業年度33.5％（前事業年度28.2％）となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。」

「このような環境の下、当社の業績は、株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となりましたが、投資信託の募集手数料は減収となり、経常利益は19億95百万円となりました。」

「当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度28.2％(前連結会計年度36.5％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。」

「当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度36.5％(前連結会計年度28.4％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。」

「株式市場では、日本企業の資本効率改善に対する期待が高まるなか、日本株を再評価した海外投資家の積極的な買いが相場の上昇を牽引し、期初28,203円で始まった日経平均株価は、６月半ばに約33年ぶりの高値水準となる33,772円まで上昇しました。しかしながら、７月以降は、米金融引き締めの長期化懸念や日銀の政策修正観測などを背景とした国内外の金利上昇などが重荷となり、31,000円台から33,000円台の保ち合い相場が続き、当第２四半期連結会計期間末は31,857円となりました。」

「日本株を再評価した海外投資家の積極的な買いが相場の上昇を牽引したことなどから、約33年ぶりの高値水準となる33,772円まで上昇し、当第１四半期連結会計期間末は33,189円となりました。」

「しかし、欧米等の中央銀行が金融引き締めに転じるなか、積極的な売買が手控えられたことなどから、株式委託手数料は前第３四半期連結累計期間比減少しました。」

「しかし、米国の金融引き締めが加速するなか、積極的な売買が手控えられたことなどから、株式委託手数料は前第２四半期連結累計期間比減少しました。」

「しかし、上値の重い相場環境が続いたことなどから、株式委託手数料は前第１四半期連結累計期間比減少しました。」

「当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度33.8％(前連結会計年度42.1％)となっております。」

「しかし、当第３四半期連結累計期間の株式市場が上値の重い相場展開が続いたことなどから、株式委託手数料は前第３四半期連結累計期間比で減少しました。」

「しかし、８月中旬まで株式市場が調整局面にあったことなどから、株式委託手数料は前第２四半期連結累計期間比減少しました。」

「しかし、株式市場が停滞したことなどにより、株式委託手数料は前第１四半期連結累計期間比減収となりました。」

「株式市場は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の開発の進展や、各国の金融・経済対策を好感し、上昇基調となりました。」

「この結果、株式委託手数料は前第２四半期連結累計期間比増収となりました。」

「株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令や原油先物相場の歴史的な急落等の逆風があったものの、各国政府の大規模な経済対策や主要国中央銀行の金融緩和による資金供給を支えに上昇基調が継続し、日経平均株価は４月末に20,000円の大台を回復しました。その後、緊急事態宣言の全面解除を受けた経済活動再開への期待や、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待等から一段高となり、６月前半にかけて日経平均株価は一時23,000円台へと上昇し、当第１四半期連結会計期間末は22,288円となりました。」

「当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度38.5％(前連結会計年度37.0％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。」

「このような中、当社グループの業績は、主に株式委託手数料が前第２四半期連結累計期間比減収となったことから、営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費も減少したものの、経常利益は４億88百万円と前第２四半期連結累計期間比減益となりました。」

「株式市場では、米中貿易協議進展への期待や、為替の円安進行による企業業績向上期待を追い風に、日経平均株価は４月に当第１四半期連結累計期間の高値をつけました。しかし米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことなどから投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は６月４日に20,289円まで下落しました。当第１四半期連結会計期間末にかけては戻り歩調となりましたが、株式市場の売買代金は前年同期比減少しました。 このような中、当社グループの業績は、株式委託手数料及び受益証券受入手数料が前第１四半期連結累計期間比減収となったことなどから、営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費も減少したものの、経常利益は3億60百万円と前第１四半期連結累計期間比減益となりました。」

「このような環境の下、当社グループの業績は、投資信託の期中平均残高が増加したことにより信託報酬は増収となりましたが、株式委託手数料及び投信募集手数料の減収により、連結経常利益は５億70百万円（前連結会計年度比83.3％減）となりました。」

「こうした状況の中、当社グループの業績は、株式委託手数料や受益証券受入手数料が前第３四半期連結累計期間比減少したことなどから、営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費は減少しましたが、経常利益は７億24百万円と前第３四半期連結累計期間比減益となりました。」

「こうした状況の中、当社グループの業績は、株式委託手数料や受益証券受入手数料が前第２四半期連結累計期間比減収となったことなどから、営業収益は減収となりました。また、販売費・一般管理費が増加し、経常利益は６億51百万円と前第２四半期連結累計期間比減益となりました。」

「株式市場の売買代金は前第１四半期連結累計期間比増加しました。」

「当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度39.1％(前連結会計年度30.0％)となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。」

「東京証券取引所一日平均売買代金は３兆1,198億円(前第３四半期連結累計期間比112.0％)となり、当社の株式委託売買代金は１兆5,358億円(同135.3％)となりました。その結果、株式委託手数料は54億89百万円(同159.3％)となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の東京証券取引所一日平均売買代金は２兆9,350億円(前第２四半期連結累計期間比108.8％)となり、当社の株式委託売買代金は9,113億円(同131.2％)となりました。その結果、株式委託手数料は31億78百万円(同147.7％)となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の東京証券取引所一日平均売買代金は２兆9,933億円(前第１四半期連結累計期間比108.2％)となり、当社の株式委託売買代金は4,535億円(同124.4％)となりました。その結果、株式委託手数料は15億81百万円(同136.9％)となりました。」

「当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度30.0％(前連結会計年度33.9％)となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。」

「東京証券取引所一日平均売買代金は２兆7,857億円(前第３四半期連結累計期間比89.3％)となり、当社の株式委託売買代金は１兆1,351億円(同70.6％)となりました。その結果、株式委託手数料は34億45百万円(同68.0％)となりました。」

「東京証券取引所一日平均売買代金は２兆6,971億円(前第２四半期連結累計期間比83.7％)となり、当社の株式委託売買代金は6,944億円(同60.5％)となりました。その結果、株式委託手数料は21億52百万円(同60.3％)となりました。」

「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は38億80百万円(前第１四半期連結累計期間比73.1％)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は38億58百万円(同73.1％)となりました。販売費・一般管理費は37億73百万円(同94.7％)で、経常利益は３億４百万円(同20.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億61百万円(同20.5％)となりました。」

「当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度33.9％(前連結会計年度32.5％)となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。」