大規模買付行為への対応方針と株主意思の確認
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
- 2026-06-19達成M&A・子会社異動
「本日開催された第 106 期定時株主総会において、2026 年 5 月 15 日に公表しました「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収への対応方針)」（以下、「本対応方針」といいます。）の更新につき、原案どおり承認可決されましたのでお知らせいたします。」
2026年5月15日に公表された買収への対応方針の更新が、定時株主総会で原案どおり承認可決された。canonical threadの更新手続が承認に至ったことを記録するが、元スレッドは変更しない。 - FY2026買収への対応方針更新議案提出有価証券報告書
「上記に記載の本対応方針の有効期限は、2026年６月19日開催予定の第106期定時株主総会終結のときまでであります。当社は、同株主総会の議案(決議事項)として「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収への対応方針)の更新の件」を提案しております。」
2023年更新の買収防衛策の有効期限を2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結時までとし、更新議案を提出している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や、大規模買付行為者との交渉を行います。」
2023年更新の買収防衛策について、情報提供要求、検討期間、代替案提示、買付者との交渉、株主意思確認の手続きを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は2023年６月22日開催の第103期定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。」
2023年6月22日の定時株主総会承認により、買収防衛策を更新したことを記載している。情報提供、検討期間、代替案提示、買付者との交渉、株主意思確認という基本手続は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。」
買収防衛策について、情報提供要求、検討期間の確保、取締役会による代替案提示、買付者との交渉を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は2020年６月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。」
2020年6月22日の定時株主総会承認により買収防衛策を更新した。情報提供、検討期間、代替案提示、買付者との交渉、株主意思確認等の基本的手続は継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。」
更新後の買収防衛策について、情報提供要求、検討期間の確保、取締役会による計画・代替案の提示および買付者との交渉を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。」
大規模買付行為に対する情報提供要求、検討期間の確保、取締役会による計画・代替案の提示および買付者との交渉を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。」
更新後の買収防衛策について、情報提供要求、検討期間の確保、取締役会による計画・代替案の提示、買付者との交渉を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。」
更新後の買収防衛策について、情報提供の要求、検討期間の確保、取締役会による計画・代替案提示、買付者との交渉を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は平成29年６月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。」
平成29年6月の株主総会承認に基づく更新後の買収防衛策、情報提供・評価・交渉・株主意思確認の手続きを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は平成29年６月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。」
平成29年6月の株主総会承認に基づく更新後の買収防衛策、情報提供・評価・交渉・株主意思確認の手続きを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の適用対象は、事前に当社取締役会が同意したものを除く、以下のいずれかの条件を充足する大規模買付行為及びそれを目的とする提案です。① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為 又は ② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為」
更新後の買収防衛策について、議決権割合20％以上を対象とする適用条件、情報提供・評価期間・交渉・株主意思確認等の手続きを引き続き記載している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の適用対象は、事前に当社取締役会が同意したものを除く、以下のいずれかの条件を充足する大規模買付行為及びそれを目的とする提案です。① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為 又は ② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為」
更新された買収防衛策について、議決権割合20％以上を対象とする適用条件、情報提供・評価期間・交渉・株主意思確認等の手続きを引き続き記載している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「旧防衛策は平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了となりました。当社は、旧防衛策を更新する旨の議案を本定時株主総会に上程し、可決・承認されました。」
旧防衛策から更新後の本対応方針へ移行し、有効期間を平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとした。実質的内容は旧防衛策から変更していないと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の適用対象は、事前に当社取締役会が同意したものを除く、以下のいずれかの条件を充足する大規模買付行為及びそれを目的とする提案です。① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為 又は ② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上を対象とし、情報提供、評価期間、交渉、代替案提示、株主意思確認等を含む買収防衛策を引き続き記載している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の適用対象は、事前に当社取締役会が同意したものを除く、以下のいずれかの条件を充足する大規模買付行為及びそれを目的とする提案です。① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為 又は ② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策、情報提供・評価期間・交渉・株主意思確認の手続きを引き続き記載している。提出日現在、打診・申し入れ等はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の適用対象は、事前に当社取締役会が同意したものを除く、以下のいずれかの条件を充足する大規模買付行為及びそれを目的とする提案です。① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為 又は ② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為」
20％以上の議決権割合を対象とする買収防衛策、情報提供・評価期間・交渉・株主意思確認の手続きを再掲している。提出日現在、大規模買付行為に関する打診・申し入れはないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本対応方針の適用対象は、事前に当社取締役会が同意したものを除く、以下のいずれかの条件を充足する大規模買付行為及びそれを目的とする提案です。① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為 又は ② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為を対象に、必要情報の提供、評価期間、取締役会交渉、特別委員会諮問、新株予約権無償割当て等の手続を定めている。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。