感染症拡大時の対面営業制約への事業継続対応
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、定期的な訓練の実施等、リスクの発生時に適切に対応できるように備えております。」
感染症流行時の対面営業制約への対応から、地震・風水害・テロ等を含む災害リスク全般をBCPと定期訓練で管理する表現へ広げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「自然災害、テロ、感染症等に代表される事業継続体制については、危機管理委員会を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、事業の継続を確保するための体制を整備する。」
感染症を含む自然災害・テロ等の事業継続リスクをBCPと危機管理委員会で管理する方針を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「自然災害、テロ、感染症等に代表される事業継続リスクについては、事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、事業の継続を確保するための体制を整備する。」
感染症流行時の対面営業対応から、自然災害・テロ・感染症を含む事業継続リスク全般をBCPで管理する表現へ広げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対処につきましては、感染症対策を継続しながら窓口業務や訪問などの対面営業を行う一方で、オンラインによるお客様との面会やＷＥＢによるレポート・資料・動画配信を行うなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、お客様の資産運用のご相談やご提供を充実させております。」
対面営業を継続しつつ、オンライン面会、WEBによるレポート・資料・動画配信を組み合わせ、感染拡大時の顧客接点を拡充している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症拡大時の対面営業制約への対応を含む主要リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
当四半期報告書では、感染症拡大時の対面営業制約への対応施策について重要な変更がない旨を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策として、2020年２月にはお客様向けセミナーの中止やお客様宅への訪問を自粛したほか、３月以降は順次ローテーション出社を実施し、感染拡大の抑制に努めました。併せて対面でのセミナーや投資アドバイスへの制約を補うため、対面のお客様向けインターネット取引サービス「ＭＡＲＵＳＡＮ-ＮＥＴ」によるセミナー等の動画配信にも積極的に取り組みました。」
セミナー中止、訪問自粛、ローテーション出社、防疫態勢に加え、MARUSAN-NETによる動画配信で対面営業の制約を補う対応を初めて記載している。