保有金融資産の市場価格・金利変動リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023削除有価証券報告書
「リスク相当額の限度額を定め、日々モニタリングしています。」
従来の自己勘定取引ポジションのVaR金額の記載は今回確認できず、市場・取引先リスクの限度額管理と日次モニタリングの記載に置き換わっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で59百万円（前連結会計年度60百万円）であります。」
自己勘定取引ポジションのVaRが前年度の60百万円から59百万円に低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で60百万円であります。」
自己勘定取引ポジションのVaRが前年度の62百万円から60百万円へ低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で62百万円であります。」
自己勘定取引ポジションのVaRは前年度の171百万円から62百万円に低下している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で171百万円であります。」
自己勘定取引ポジションのVaRは前年度の86百万円から171百万円に増加している。ただし、2017年度の281百万円は下回っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で86百万円であります。」
自己勘定取引ポジションのVaRが前年度の281百万円から86百万円に低下している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で281百万円であります。」
自己勘定取引ポジションのVaRは前年度の277百万円から281百万円に増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で277百万円であります。」
自己勘定取引ポジションの想定損失額をVaRで277百万円と開示している。