FinTech対応を経営目標に組み込む
FY2017に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-30前進役員の異動
「「リテールDX部門」を「証券DX部門」に改称する。」
デジタライゼーションの組織上の対象を証券DX部門として再編し、DX開発部・DX推進部等を同部門傘下へ移行した。 - FY2026前進有価証券報告書
「経営資源を「競争領域」に集中させ、強みである対面ビジネスにおいてAI等の活用により、DXを推進する方針です。スマートフォンアプリ「OKASAN Plus」の機能拡充や資産管理ツール等の活用により、付加価値の高いウェルスマネジメントを提供いたします。」
デジタライゼーションについて、対面ビジネスへのAI・DX活用、アプリ機能拡充、資産管理ツールの活用を通じたウェルスマネジメント提供へ具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、デジタル化の推進については、生成AI活用に向けた取り組みを開始しました。」
全領域のデジタル化を進める方針について、生成AI活用に向けた取り組みを開始する具体的な段階へ進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「その実現性を高めるために全領域で“デジタル化”を推進いたします。」
従来のFinTech・デジタライゼーション施策を、成長戦略の実現に向けて全領域へ適用する方針として範囲を広げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、デジタルシフト時代にふさわしい商品・サービスの開発と提供に向けた体制構築のため、デジタル証券ビジネスへの参入を決定しました。」
デジタライゼーションについて、デジタル証券ビジネスへの参入を決定する段階まで具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、データ活用によるマーケティングやリモートワーク環境整備などのデジタライゼーションへの取り組みも推進いたしました。」
デジタライゼーションについて、データ活用によるマーケティングとリモートワーク環境整備を具体的に推進した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「Webサポートの強化、株主優待ページの拡充を含むWebサイトの改善、グループ企業との共同オンラインセミナー開催などにより口座数が増加し、預り資産は過去最高を更新しました。」
テクノロジー活用によるサービス革新について、Webサポート、Webサイト改善、共同オンラインセミナーを具体的に実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「マーケティング・オートメーションの活用による顧客属性に応じた投資情報やキャンペーンのご案内」
従来の技術活用による顧客向けサービスを、マーケティング・オートメーションによる顧客属性別の情報・キャンペーン案内として具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「デジタライゼーションへの取り組み テクノロジーの活用によるサービス革新、新たな価値の提供に取り組みます。」
従来のFinTech対応という表現を、新中期経営計画ではデジタライゼーションによるサービス革新・新たな価値の提供として再整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「マーケティング技術を用いたお客さま向けサービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。」
顧客向けサービスへの技術活用と外部企業との法人取次を通じ、FinTech対応に関係する施策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、AI技術を用いたお客さま向け独自サービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。」
AI技術を用いた顧客向け独自サービスの提供を含むFinTech対応を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「お客さまへの商品サービス提供において、AIを活用した投資情報やお客さまご案内サービスの提供を開始するなど、FinTech対応を推進いたしました。」
AIを活用した投資情報および顧客案内サービスの提供開始により、FinTech対応を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「お客さまへの商品提案や投資情報提供において、AIやロボアドバイザーを活用したサービスの提供を開始するなど、FinTech対応を推進いたしました。」
FinTech対応について、AIおよびロボアドバイザーを活用したサービスの提供開始という具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「金融情報分析AI開発企業との業務資本提携など新たな取り組みを推進しました。」
FinTech対応を含む定性目標について、金融情報分析AI開発企業との業務資本提携という具体的な取り組みを推進している。 - FY2017初出有価証券報告書
「＜定性目標＞ (1）お客さま大事の経営 (2）グループ内連携 (3）グループ外連携 (4）ブランド戦略 (5）人材、働きがい (6）FinTech対応」
「BEYOND 2020」の定性目標の一つとしてFinTech対応を初めて明示している。