クレジット・デリバティブ売建に伴う信用エクスポージャーとヘッジ
FY2018-Q2に初出。21回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「合計 123,923」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は前回開示の22兆2,800億円から123兆9,230億円へ増加し、クレジット・プロテクション買付額は107兆2,270億円となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「合計22,280」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は、2024年3月末の20兆290億円から22兆2,800億円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「合計 △185 17,206 4,034 5,752 5,748 1,672 11,685」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は、2023年3月末の15,635十億円から17,206十億円へ増加した。クレジット・プロテクション買付額も9,986十億円から11,685十億円へ増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「合計 △42 15,433 3,418 5,707 4,928 1,380 10,092」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は前連結会計年度末の15兆6,350億円から15兆4,330億円へ減少し、クレジット・プロテクション買付額は9兆9,860億円から10兆920億円へ増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「合計 △38 18,322 3,816 7,562 5,654 1,290 13,484」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は前四半期末の20兆7,560億円から18兆3,220億円へ減少し、クレジット・プロテクション買付額も15兆2,620億円から13兆4,840億円へ減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「合計 20,756 4,347 8,337 6,014 2,058 15,262」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は前連結会計年度末の18兆2,570億円から20兆7,560億円へ増加し、クレジット・プロテクション買付額も13兆5,430億円から15兆2,620億円へ増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計 19,395 4,263 8,173 5,554 1,405 14,021」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は前連結会計年度末の18,257十億円から19,395十億円へ増加し、クレジット・プロテクション買付額も13,543十億円から14,021十億円へ増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「合計17,311十億円、クレジット・プロテクション買付額13,178十億円」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は前回開示の18,343十億円から17,311十億円へ、プロテクション買付額は14,121十億円から13,178十億円へ減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計 18,343 2,819 7,616 6,073 1,835 14,121」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は1兆8,343十億円となり、前回開示の1兆7,503十億円から増加した。クレジット・プロテクション買付額も1兆4,121十億円となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計 △333 17,503 2,745 7,544 5,882 1,332 13,276」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は1兆7,503十億円となり、前四半期末の1兆5,810十億円から増加した。クレジット・プロテクション買付額は1兆3,276十億円となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「合計15,810十億円、クレジット・プロテクション買付額11,966十億円」
売建クレジット・デリバティブの最大支払額または想定元本額は前回開示の16,833十億円から15,810十億円へ減少し、プロテクション買付額も12,946十億円から11,966十億円へ減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計 16,833 2,517 5,691 6,917 1,708 12,946」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は前回開示の16,469十億円から16,833十億円へ増加し、プロテクション買付額も12,732十億円から12,946十億円へ増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計16,469十億円、クレジット・プロテクション買付額12,732十億円」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は前回開示の15,320十億円から16,469十億円へ増加し、プロテクション買付額も11,314十億円から12,732十億円へ増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は合計15,320十億円であり、同一参照資産に対するクレジット・プロテクション買付額は11,314十億円となっております。」
売建クレジット・デリバティブの最大支払額または想定元本額は前四半期末の15,409十億円から15,320十億円へ減少した。一方、プロテクション買付額は11,251十億円から11,314十億円へ増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「合計15,409十億円、クレジット・プロテクション買付額11,251十億円」
売建クレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は前期末の15,172十億円から15,409十億円へ増加し、クレジット・プロテクション買付額も11,050十億円から11,251十億円へ増加した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「野村が売り手となるクレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は合計14,600十億円であり、同一参照資産に対するクレジット・プロテクション買付額は10,735十億円となっております。」
売建クレジット・デリバティブの最大支払額または想定元本額は前期末の15,172十億円から14,600十億円へ減少し、プロテクション買付額は11,050十億円から10,735十億円となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は合計14,885十億円であり、同一参照資産に対するクレジット・プロテクション買付額は10,209十億円となっております。」
売建クレジット・デリバティブの最大支払額または想定元本額は前四半期末の14,164十億円から14,885十億円へ増加し、プロテクション買付額は10,327十億円から10,209十億円へ減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は合計14,164十億円であり、同一参照資産に対するクレジット・プロテクション買付額は10,327十億円となっております。」
売建クレジット・デリバティブの最大支払額または想定元本額は前四半期末の14,742十億円から14,164十億円へ、プロテクション買付額は10,759十億円から10,327十億円へ減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は合計14,742十億円であり、同一参照資産に対するクレジット・プロテクション買付額は10,759十億円となっております。」
売建クレジット・デリバティブの最大支払額または想定元本額は前回の14,791十億円から14,742十億円へ減少し、プロテクション買付額は10,530十億円から10,759十億円へ増加した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は合計14,791十億円であり、同一参照資産に対するクレジット・プロテクション買付額は10,530十億円となっております。」
売建クレジット・デリバティブの最大支払額または想定元本額は前回の15,238十億円から14,791十億円へ減少した。第三者からのクレジット・プロテクション買付額は10,479十億円から10,530十億円へ増加した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの潜在的な最大支払額または想定元本額は合計15,238十億円であり、同一参照資産に対するクレジット・プロテクション買付額は10,479十億円となっております。」
個別・指数クレジット・デフォルト・スワップ等の売建に伴う最大支払額または想定元本額と、第三者から購入したクレジット・プロテクションによるリスク軽減を開示した。