訴訟損失・損害賠償請求リスクの顕在化
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
大和証券グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 235 299」
訴訟損失引当金残高は前年度末の235百万円から当中間期末の299百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 169 235」
訴訟損失引当金残高は前年度末の169百万円から235百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 169 238」
訴訟損失引当金残高は前年度末の169百万円から当第3四半期末の238百万円へ増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 169 213」
訴訟損失引当金残高は前年度末の169百万円から当第2四半期末の213百万円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 169 214」
訴訟損失引当金残高は前年度末の169百万円から当第1四半期末の214百万円へ増加した。 - FY2023訴訟損失引当金の小幅増加有価証券報告書
「訴訟損失引当金 169」
訴訟損失引当金残高は前年度末の1億15百万円から1億69百万円へ増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 59」
訴訟損失引当金残高は前年度末の1億15百万円から5,900万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額686百万円」
訴訟損失引当金の戻入れ686百万円を計上し、引当金残高は前年度末の18億9百万円から1億15百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 157」
訴訟損失引当金残高は前連結会計年度末の18億9百万円から1億57百万円へ減少し、訴訟関連引当の縮小が継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額686百万円」
訴訟損失引当金の戻入れ686百万円を計上し、引当金残高は前年度末の18億9百万円から1億67百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額686百万円」
訴訟損失引当金の戻入額686百万円を特別利益に計上し、訴訟損失引当金残高も前年度末の18億9百万円から2億3百万円へ減少した。訴訟リスクに関する引当の縮小が記載されている。quantifiedはtrue、訴訟関連損失・引当の発生実績があるためmaterializedはtrueと判断する。 - FY2021再掲有価証券報告書
「訴訟損失引当金」
訴訟損失引当金は前年度の15億70百万円から18億9百万円となり、引当計上が継続している。 - FY2018訴訟損失引当金を年度計上有価証券報告書
「当社の英国現地法人である大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド（以下、「DCME」）が、Singularis Holdings Limitedから提起された訴訟について、英国控訴院に控訴しておりましたが、平成30年２月１日に判決が言い渡され、DCMEの控訴が退けられました。これを踏まえ、判決の内容を精査の上、本訴訟に関する費用等の見直しを行い、訴訟損失引当金繰入額に計上しております。」
英国控訴院で控訴が退けられた事実を前提に、訴訟関連費用を見直し、当年度に89億96百万円の訴訟損失引当金繰入額を計上している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社の英国現地法人である大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド（以下、「DCME」）が、Singularis Holdings Limitedから提起された訴訟について、英国控訴院に控訴しておりましたが、平成30年２月１日に判決が言い渡され、DCMEの控訴が退けられました。これを踏まえ、判決の内容を精査の上、本訴訟に関する費用等の見直しを行い、訴訟損失引当金繰入額に計上しております。」
英国控訴院でDCMEの控訴が退けられ、訴訟関連費用の見直しにより訴訟損失引当金繰入額95億98百万円を計上している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額には、当社の英国現地法人である大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッドに対するSingularis Holdings Limitedから平成26年７月に提起された訴訟に関する費用等が含まれております。」
英国現地法人に対する平成26年7月提起の訴訟に関して、当連結会計年度に112億30百万円の訴訟損失引当金繰入額を計上している。