アジア・M&A・成長企業向けソリューションの強化
FY2017に初出。28回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「未上場企業のお客様に対してIPOに留まらない多様なソリューションを提供し、国内外M&Aビジネスにおいては、効率的な収益拡大のためにアドバイザリーサービスの高付加価値化に取り組みました。」
未上場企業向けソリューションをIPO以外へ広げ、国内外M&Aではアドバイザリーサービスの高付加価値化を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「またM&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行し増収となりました。」
国内外のM&A案件を多数遂行し、グローバル・インベストメント・バンキングの収益増加につなげた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「またM&Aビジネスでは、多数の案件を遂行し増収となったものの、海外におけるM&Aビジネス関連費用の増加を賄う収益を確保することができず、収支が悪化しました。」
多数の国内外M&A案件を遂行し、M&A収益は増加した。海外M&A関連費用の増加により経常損失となった点も併せて記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「M&Aビジネスへの取組みとして、業界再編やグループ内再編などの案件獲得に努め、グローバルネットワークの拡大・強化に取り組みました。IPOビジネスへの取組みとしては、オリジネーションとシンジケーションの機能を強化することで案件の発掘や執行能力を強化し、スタートアップ企業の成長支援を推進しました。」
業界再編・グループ内再編M&A、IPOのオリジネーション・シンジケーション機能強化、スタートアップ支援を進めた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、M&Aビジネスでは、国内で多数の案件を遂行しました。」
国内M&A案件への対応を継続し、多数の案件を遂行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、M&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行しました。」
国内外のM&A案件への対応を継続し、多数の案件を遂行した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、M&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行しました。」
国内外のM&A案件への対応を継続し、当四半期も多数の案件を遂行した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、M&Aビジネスでは、海外で多数の案件を遂行しました。」
海外M&A案件への対応を継続し、当四半期も多数の案件を遂行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産受益権を対象とした、資産裏付型セキュリティトークンの当社グループでの発行1号案件を実現するなど、先端技術を活用したサービス提供に努めました。」
資産裏付型セキュリティトークンのグループ初号案件を実現し、先端技術を用いた金融サービスを具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「またM&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行したことにより、増収となりました。」
国内外・クロスボーダーM&A案件への対応を継続し、多数の案件遂行により投資銀行部門の収益が増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「またM&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行したことにより、増収となりました。」
前期まで新型コロナウイルス感染症により中断・延期されていた国内外M&A案件について、当四半期は多数の案件を遂行し、投資銀行部門の収益が回復した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「またM&Aビジネスでは、国内外多数の案件を遂行したことにより、増収となりました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの純営業収益は前年同期比141.6％増の150億円、経常利益は31億円（前年同期は20億円の経常損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外M&A案件の中断・延期が続いていたが、当四半期は国内外多数の案件を遂行し、グローバル・インベストメント・バンキングが増収増益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「M&Aビジネスへの取組みとしてミッドキャップの海外クロスボーダー案件獲得に努めました。IPOビジネスへの取組みとしてはDaiwa Innovation Networkを開催するなどスタートアップ企業の発掘・育成を推進しました。」
海外クロスボーダーM&A、スタートアップ発掘・育成、SDGs関連ファイナンスなどのホールセール施策を進めた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その一方、M&Aビジネスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で複数案件が中断、延期されたために、海外クロスボーダー案件や、国内案件の収益が減少したことで、減収となりました。」
DC Advisory等を活用したM&A対応を継続する一方、新型コロナウイルス感染症による国内外・クロスボーダー案件の中断・延期と収益減少が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その一方M&Aビジネスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で複数案件が中断、延期されたために、海外・クロスボーダー案件や、国内案件の収益が前年同期から減少したことで、減収となりました。」
DC Advisory等を活用したM&A対応を継続する一方、新型コロナウイルス感染症により国内外・クロスボーダー案件が中断・延期され、M&A収益が減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、M&Aビジネスにおいても、国内外で案件の延期等があったことから、減収となりました。」
海外・クロスボーダー案件および国内案件への対応を継続する一方、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の案件延期が生じ、M&A収益が減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「M&Aビジネスにおいては、DC Advisoryが関与する海外・クロスボーダー案件や、国内案件が収益に貢献し、増収となりました。」
DC Advisoryを活用した海外・クロスボーダー案件および国内M&A案件への対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「M&Aビジネスにおいては、DC Advisoryが関与する海外・クロスボーダー案件や、国内案件が収益に貢献し、増収となりました。」
DC Advisoryを活用した海外・クロスボーダー案件および国内M&A案件への対応を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「M&Aビジネスにおいては、DC Advisoryが関与する海外・クロスボーダー案件や、国内案件が収益に貢献し、増収となりました。」
DC Advisoryを活用した海外・クロスボーダー案件および国内M&A案件への対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「M&Aビジネスにおいては、欧州のDC Advisoryや、米国のDCS Advisoryが関与する海外・クロスボーダー案件や、国内の事業再編案件等が収益に貢献しました。」
米国・欧州拠点を活用した海外・クロスボーダーM&A案件への対応を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「M&Aビジネスにおいては、欧州のDC Advisoryや、米国のDCS Advisoryが関与する海外・クロスボーダー案件や、国内の事業再編案件等が収益に貢献しました。」
米国・欧州拠点を活用した海外・クロスボーダーM&A案件への対応を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「M&Aビジネスにおいては、欧州のDC Advisoryや、米国のDCS Advisoryが関与する海外・クロスボーダー案件や、国内の事業再編案件等が収益に貢献しました。」
米国・欧州拠点を活用した海外・クロスボーダーM&A案件への対応を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「M&Aビジネスにおいては、米国のSagent Holdings, Inc. とSignal Hill Holdings LLCを買収統合してDCS Advisory Holdings Inc.を発足させ、各海外拠点との連携により、今後増加が見込まれる日本とのクロスボーダー案件や、市場規模の大きい欧米間の案件に対応できる体制をより強化しています。」
米国2社の買収統合とDCS Advisory Holdings Inc.の発足により、クロスボーダーM&Aへの対応体制を強化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「(2) ホールセール部門 ① 顧客ニーズを的確に捉える商品提供能力の向上 ② アジアを中心としたグローバル戦略の推進 ③ 次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給 ④ 企業のグローバル化、M&Aニーズへのソリューション提供及び米州でのM&A体制の強化」
平成29年度のホールセール計画として、商品提供力、アジア中心のグローバル戦略、成長企業支援、M&A対応と米州体制を掲げている。