大和証券グループ本社（8601）・施策再掲
LIBOR改革対応委員会による代替指標移行準備
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LIBOR廃止・金利指標改革への移行リスク14社が書いているテーマ・逆風13社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。」
LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の取扱いを実際のヘッジ関係に適用する対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。」
LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の取扱いを実際のヘッジ関係に適用する対応を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月末に公表停止となった金利指標については、お客様への対応やモデル開発及びシステム移行を含む移行手続きをスムーズに完了したと考えております。」
LIBOR改革対応委員会等による移行準備が、顧客対応・モデル開発・システム移行の完了という具体的な段階に進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。」
LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の取扱いを実際のヘッジ関係に適用していることを継続して記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。」
LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計について、実務対応報告第40号を実際のヘッジ関係に適用していることを記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「LIBOR等の代替となる金利指標への移行に向け、当社グループは、全社的な対応を行うため2019年１月にグローバル規制対応プロジェクト内に「IBOR改革ワーキンググループ」を設置し、2020年２月からは「LIBOR改革対応委員会」として独立した体制のもと、準備を進めております。」
IBOR改革ワーキンググループからLIBOR改革対応委員会へ体制を置き、代替金利指標への移行準備を進めている。