既存投資案件の再評価損失
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中35社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に国内外の投融資で186億円の損失を計上しております。」
既存投資の評価・引当等による国内外投融資の損失が前年度の88億円から186億円へ拡大した。 - 2026-04-27顕在化決算説明資料
「再生可能エネルギー関連で、一部投資先の再評価により引当・減損を計上」
再生可能エネルギー関連の一部投資先について、再評価に伴う引当・減損が当四半期にも計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連における一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行いました。」
再生可能エネルギー関連の一部投資先について再評価が行われ、引当金計上および減損処理が実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に国内外の投融資で63億円の損失を計上しております。」
既存投資の評価・引当等による国内外投融資の損失は前年度の47億円から63億円へ増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に国内外の投融資で47億円の損失を計上しております。」
投資部門の評価・引当等により、国内外の投融資で47億円の損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に航空機関連投資で32億円、海外の投融資で11億円の損失を計上しております。」
既存投資の評価・引当損失が継続し、航空機関連投資32億円、海外投融資11億円の損失を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、航空需要の低下が長期化していることを踏まえて、航空機関連投資の一部について再評価を実施し、貸倒引当金を追加計上しております。」
航空需要低下の長期化を受け、航空機関連投資の再評価と貸倒引当金の追加計上が当四半期にも発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、航空需要の低下が長期化していることを踏まえて、航空機関連投資の一部について再評価を実施し、貸倒引当金を追加計上しております。」
航空需要低下の長期化を受け、航空機関連投資の一部を再評価し、貸倒引当金を追加計上した。既存投資の再評価損失が当四半期にも実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ミャンマー関連投資で18億円、航空機関連投資で9億円、不採算の国内外のファンド投資等で124億円の損失を計上しております。」
投資案件の評価損・引当等による損失が継続し、ミャンマー、航空機、国内外ファンド等について損失額を具体的に開示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「既存投資案件の再評価に伴う損失を計上したことから、投資部門の純営業損失は17億円、経常損失は40億円となりました。」
既存投資案件の再評価損失が継続して計上され、投資部門が累計で純営業損失・経常損失となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、前年同期にあった大型のエクイティ投資先の売却益がなかったことに加え、既存投資案件の再評価に伴う損失を計上したことから、投資部門の純営業損失は38億円、経常損失は56億円となりました。」
既存投資案件の再評価損失が継続して計上され、投資部門が純営業損失・経常損失となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「収益面では、エクイティ投資先の売却益等により収益を確保したものの前年同期ほどの大型案件はなく、また既存投資案件の再評価に伴う損失を計上したため、投資部門の純営業収益は前年同期比90.5％減の20億円、経常利益は同99.9％減の15百万円となりました。」
既存投資案件の再評価損失が継続して計上され、投資部門の純営業収益・経常利益が大幅に減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「大和ＰＩパートナーズは、昨年に引き続き、エネルギー等の重点分野やミャンマー等の重点地域で積極的に投資を実行しながら、複数のエクイティ投資先の売却益による収益を確保したものの、既存投資案件の再評価に伴う損失を計上しました。」
投資先の売却益を確保する一方、既存投資案件の再評価に伴う損失が実際に計上されたことを初めて独立したリスクとして記載している。