世界経済の減速と新興国・中国経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
大和証券グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「他方、2026年の世界経済は成長の鈍化が見込まれます。IMF（国際通貨基金）が2026年４月に公表した世界経済見通しによれば、2026年の世界経済の実質GDP成長率は前年比＋3.1％と、2025年の同＋3.4％から減速すると予想されています。2026年２月末からの中東情勢の悪化が世界経済の下押し要因となっています。」
世界経済の2026年成長率見込みが3.1％へ減速し、中東情勢の悪化と原油価格上昇を新たな下押し要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「IMF（国際通貨基金）が2025年10月に公表した世界経済見通しによれば、2025年の世界経済成長率は＋3.2％と見込まれており、2023年の＋3.5％、2024年の＋3.3％からは低下しています。歴史的な高インフレに対応するための当局による金融引き締めは一巡し、米国や欧州では利下げに転じましたが、2022年から続くロシアによるウクライナへの侵攻や、中東情勢の緊迫化による地政学的緊張の高まり、更には米国の関税政策が世界経済におけるリスク要因となっています。」
2025年の世界経済成長率見込みが3.2％へ低下し、従来の地政学リスクに加えて米国の関税政策を新たなリスク要因として記載している。 - FY2025-H1世界経済の2024年成長率見込みと地政学リスクの継続有価証券報告書
「一方、2022年の世界経済成長率は＋3.6％、2023年には＋3.3％へと低下し、2024年には＋3.2％となることが見込まれています。歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させたとみられます。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻や、中東情勢の緊迫化による地政学的緊張の高まりも世界経済におけるリスク要因となっています。」
2024年の世界経済成長率を3.2％と見込み、高インフレ・金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化をリスク要因として継続して記載している。 - FY2024世界経済成長率の下方修正と中東情勢リスクの追加有価証券報告書
「一方、2022年の世界経済成長率は＋3.5％へと低下し、2023年には＋3.2％へと一段と減速した模様です。歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させたとみられます。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻や、中東情勢の緊迫化による地政学的緊張の高まりも世界経済におけるリスクとなっています。」
2023年の世界経済成長率は前回の3.1％から3.2％へ修正された一方、歴史的な高インフレ・金融引き締めに加え、中東情勢の緊迫化を新たな地政学的リスクとして記載している。 - FY2024-Q3世界経済成長率見込みの小幅上方修正とリスク継続有価証券報告書
「IMFによると、2022年の世界経済成長率は＋3.5％へと低下し、2023年には＋3.1％へと一段と減速した模様です。歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させたとみられます。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的緊張の高まりも、世界経済におけるリスクとなっています。」
2023年の世界経済成長率は前回記載の3.0％から3.1％へ修正された一方、高インフレ・金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とする地政学的緊張をリスクとする認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、2022年の世界経済成長率は＋3.5％へと低下し、2023年には＋3.0％へと一段と減速する姿が見込まれています。歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させると予想されています。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的緊張の高まりも、世界経済におけるリスクとなっています。」
世界経済成長率の2023年3.0％見込み、高インフレ・金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻を下振れ要因とする認識を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、2022年の世界経済成長率は＋3.5％へと低下し、2023年には＋3.0％へと一段と減速する姿が見込まれています。歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させると予想されています。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的緊張の高まりも、世界経済におけるリスクとなっています。」
世界経済成長率の2023年見込みが3.0％へ一段と減速し、高インフレ・金融引き締めに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を引き続き世界経済のリスクとして記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への懸念、更には米国を中心とした金融不安の拡大などが、世界経済における新たなリスクとなっています。」
従来のインフレ・金融引き締め・ウクライナ侵攻に加え、米国を中心とした金融不安の拡大を新たな世界経済リスクとして明示している。 - FY2023-Q3世界経済成長率見込みの上方修正とリスク継続有価証券報告書
「一方、2022年の世界経済成長率は＋3.4％へと低下したと見込まれています。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続する一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制する要因となっています。また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への懸念などが、世界経済における新たなリスクとなっています。」
2022年の世界経済成長率見込みは前回の3.2％から3.4％へ上方修正された一方、高インフレ・金融引き締め、ウクライナ侵攻、エネルギー不足を下振れ要因とする認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、2022年の世界経済成長率は＋3.2％へと低下することが見込まれています。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続すると見込まれる一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制すると予想されています。また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりは、世界経済における新たなリスクとなっています。」
世界経済の成長鈍化、高インフレ・金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻を下振れ要因とする認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、2022年の世界経済成長率は＋3.2％へと低下することが見込まれています。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続すると見込まれる一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制すると予想されています。また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりは、世界経済における新たなリスクとなっています。」
世界経済の2022年成長率見込みが3.2％へ低下し、高インフレ・金融引き締めに加え、ロシアによるウクライナ侵攻を新たなリスクとして記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした地政学リスクの高まりを受けた世界的なサプライチェーンの分断が、エネルギー価格上昇や急激なインフレ率上昇をもたらし、グローバルに金融市場の不安定性を高める可能性があります。」
従来の感染症・貿易摩擦等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、サプライチェーン分断、エネルギー価格上昇を世界経済の下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、2021年は、世界的に新型コロナウイルスワクチンの普及が進んだことに加えて、前年の落ち込みからの反動もあり＋5.9％と高い成長が見込まれています。もっとも、世界経済は最悪期を脱しつつも、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される不安定な状況が続いています。」
世界経済の回復見込みと、感染状況に左右される不安定さの併存を継続して記載している。 - FY2022-Q2世界経済回復見込みの小幅下方修正と感染リスク継続有価証券報告書
「一方、2021年は、世界的に新型コロナウイルスワクチンの普及が進みつつあることに加えて、前年の落ち込みからの反動もあり＋5.9％と高い成長が見込まれています。もっとも、世界経済は最悪期を脱しつつも、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される不安定な状況が続いています。」
世界経済の回復見込みは前回の2021年6.0％成長から5.9％へ小幅に低下した一方、ワクチン普及による回復期待と感染状況に左右される不安定さが併存している。 - FY2022-Q1世界経済の回復見込みと感染リスクの継続有価証券報告書
「一方、2021年は、世界的に新型コロナウイルスワクチンの普及が見込まれることに加えて、前年の落ち込みからの反動もあり＋6.0％と高い成長が見込まれています。もっとも、世界経済は最悪期を脱しつつも、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される不安定な状況が続いています。」
世界経済は急激な悪化後、ワクチン普及と反動増により2021年は6.0％成長が見込まれる一方、感染状況に左右される不安定さが継続している。quantifiedはtrue、世界経済の悪化と感染症影響は既に発生しているためmaterializedはtrueと判断する。 - FY2021世界経済の持ち直しと感染再拡大リスクの併存有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を主な要因として、2020年前半に急激に悪化しましたが、2020年後半以降は総じて持ち直しの動きが見られています。」
世界経済は急落後に持ち直した一方、感染状況に左右される非常に不安定な状態が続くとの認識を示している。中国の実質GDP成長率は2021年1－3月期に前年同期比18.3％増へ加速した。 - FY2021-Q3感染再拡大下の緩慢な回復と中国の加速有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を主な要因として、2020年に入って急激に悪化したものの、2020年後半以降、持ち直し基調にあります。」
世界経済は持ち直し基調にあるものの、欧米では感染再拡大と再ロックダウンにより回復が非常に緩やかとなった一方、中国の実質GDP成長率は10－12月期に前年同期比6.5％増へ加速したと記載している。 - FY2021-Q2世界経済急減速と中国回復の併存有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を主な要因として、2020年に入って急激に悪化しました。世界の多くの地域で感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が行われ、2020年４－６月期には米国や欧州、日本など、多くの地域で大幅なマイナス成長となりました。その後、７－９月期に入ると、ロックダウンが解除され、社会経済活動が再開される中、多くの地域で経済の持ち直しの動きが見られています。ただし、経済活動の水準は新型コロナウイルス感染拡大前に比べて低い水準にとどまっています。」
世界経済は急激に悪化した後、経済活動再開に伴う持ち直しがみられるものの、感染拡大前の水準を下回る状態が続いている。中国は1－3月期のマイナス成長から7－9月期の4.9％増へ回復したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、2020年に入って、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、世界経済は急激に悪化することになりました。IMF（国際通貨基金）が2020年６月に公表した世界経済見通しによれば、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により先進国、新興国ともにマイナス成長に転じ、世界経済成長率は△4.9％とリーマン・ショック時を上回る大幅なマイナスが見込まれています。」
米中貿易摩擦を中心とする従来の下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症により世界経済が急激に悪化し、2020年の世界経済成長率が△4.9％と見込まれている。 - FY2020-Q3世界経済の減速継続と貿易摩擦リスクの一部緩和有価証券報告書
「世界経済は緩やかに拡大しているものの、米国のトランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進し米中間の貿易摩擦が長期化する中、世界経済の減速傾向が続いています。」
世界経済の減速傾向と米中貿易摩擦の長期化を継続して記載する一方、12月の第1段階の貿易合意により対立激化リスクは若干和らいだとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「IMFによると、2018年の世界経済成長率は3.6％と前年を下回る伸びにとどまり、2019年は3.0％とさらに鈍化すると見込まれています。」
米中貿易摩擦による下振れリスクへの認識を継続し、2019年の世界経済成長率見込みを3.0％へ引き下げている。中国の実質GDP成長率も2019年7－9月期に6.0％まで低下している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は緩やかに拡大しているものの、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、米国のトランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進したことで米中間の貿易摩擦が激化し、世界経済の先行きに対する下振れリスクが一段と高まっているとみています。IMFによると、2018年の世界経済成長率は3.6％と前年を下回る伸びにとどまり、2019年は3.2％とさらに鈍化すると見込まれています。」
米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクが高いとの認識を継続し、2019年の世界経済成長率を3.2％と見込んでいる。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は緩やかに拡大しているものの、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、米国のトランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進したことで米中の貿易摩擦が激化し、さらに金融環境が引き締まったために、世界経済の先行きに対して下振れリスクが一段と高まっているとみています。」
米中貿易摩擦の激化と金融環境の引締めにより、世界経済の下振れリスクが一段と高まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、米国との通商摩擦の激化は、互いに関税率を引き上げ合う状況にエスカレートしており、輸出面を通じて、中国経済への影響が懸念されます。」
米中貿易摩擦が関税率の引上げ合いにエスカレートし、中国の実質GDP成長率も6.7％増から6.5％増へ減速したと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、貿易摩擦の一方の当事者である中国は、米国側の動きに対して、即座に対抗措置を講じる姿勢を示すなど、互いに制裁を発動し合う状況にエスカレートしつつあります。」
世界経済は拡大している一方、米中の制裁発動を伴う貿易摩擦がエスカレートし、世界経済の長期的なリスク要因になりつつあると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済は緩やかに拡大しており、IMF（国際通貨基金）の推計によれば、平成29年の世界経済成長率は前年を上回り、５年ぶりの高い伸びとなったとみられます。さらに、先進国だけでなく、新興国経済も回復基調にあり、中国が安定的に推移しているほか、ブラジルやロシアはプラス成長に転じています。」
世界経済の拡大、新興国の回復、中国の安定成長という認識を継続している。 - FY2018-Q3世界経済の拡大と中国の安定成長有価証券報告書
「世界経済は緩やかに拡大しており、IMF（国際通貨基金）などの国際機関の推計によれば、平成29年の世界経済成長率は前年を上回る伸びとなったとみられます。」「中国経済は、実質GDP成長率が平成29年１－３月期、４－６月期の前年比6.9％増から、７－９月期、10－12月期は6.8％増と僅かに減速したものの、安定成長を続けています。」
世界経済は拡大し、新興国も回復基調にある一方、中国の成長率は6.9％増から6.8％増へ僅かに減速したと記載している。 - FY2018-Q2世界経済の拡大継続と中国成長の小幅減速有価証券報告書
「世界経済は緩やかに拡大しており、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、世界全体の成長率予想を引き上げています。」「新興国経済は、2016年をボトムにして経済成長率が加速しています。中国経済は、実質GDP成長率が平成29年１－３月期、４－６月期と２四半期連続で前年比6.9％増となり、７－９月期は6.8％増とやや減速したものの、安定した成長を続けています。」
世界経済の緩やかな拡大と新興国の回復基調を記載する一方、中国の実質GDP成長率は6.9％増から7－9月期の6.8％増へやや減速したとしている。 - FY2018-Q1世界経済の安定化と中国・新興国の成長加速有価証券報告書
「新興国経済についても、平成28年をボトムにして経済成長率が加速しています。中国の実質GDP成長率は、平成28年は前年比6.7％増でしたが、平成29年１－３月期及び４－６月期は各々6.9％増と平成29年に入って徐々に加速しました。」
世界経済の安定感が増し、新興国経済は平成28年を底に加速、中国の実質GDP成長率も6.9％増へ持ち直したと記載している。 - FY2017世界経済の回復と中国経済の持ち直し有価証券報告書
「世界経済は、平成28年度前半にかけて緩やかに減速した後、年末には持ち直し、緩やかに回復してきました。新興国経済の一部には弱さが残りますが、中国経済に持ち直しの動きが見られるほか、米国を中心とした先進国経済が引き続き底堅く推移しています。」
年度前半の減速から年末以降の緩やかな回復へと記述が変化した一方、新興国の一部の弱さや金融市場のリスク要因は残っている。 - FY2017-Q3経済減速基調が一服有価証券報告書
「中国、新興国においても、依然として、経済成長率のさらなる減速懸念がくすぶっており、予断を許さない状況が続いています。」
世界経済の減速基調は一服したとしつつ、中国・新興国ではさらなる減速懸念が残ると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国経済は平成27年７－９月期に実質GDP成長率が政府目標である前年比7.0％増を下回りました。平成28年に入ってからも減速傾向をたどっており、平成28年１－３月期、４－６月期の実質GDP成長率はいずれも前年比6.7％増と、リーマン・ショック後の平成21年１－３月期以来の低水準で推移しています。」
中国経済の減速と新興国経済の停滞懸念が継続し、中国の実質GDP成長率6.7％という具体的な状況を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済は、緩やかな減速基調が継続しました。先進国経済は相対的に底堅く推移したものの、新興国経済の減速が重石となりました。中国経済の不振が各国に伝播したことが、新興国全体の景気の足取りを鈍くさせている最大の要因です。中国経済は平成27年７－９月期に実質GDP成長率が政府目標である前年比＋7.0％を下回りましたが、平成28年に入ってからも減速傾向をたどっており、中国経済に対する先行き不透明感は依然として払拭されずにいます。」
新興国・中国経済の減速を、金融市場・事業環境への外部リスクとして記載している。