日本経済の停滞と個人消費・設備投資の弱さ

「2025年７－９月期は、トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）の下で輸出が減少したり、建築基準法等の改正（2025年４月）前に生じた駆け込み需要の反動で、民間住宅が大きく落ち込んだりした結果、前期比年率△2.5％となりました。10－12月期は、設備投資が好調だったほか、民間住宅が持ち直しに転じたことなどから、前期比年率＋0.8％のプラス成長に転じました。2026年１－３月期は、個人消費や輸出が堅調に推移したことで、前期比年率＋2.1％程度のプラス成長で着地しました。」

「日本経済は2024年４－６月期から５四半期連続で実質GDP成長率がプラスとなるなど、持ち直しを続けました。」「2025年７－９月期は、トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）の影響やこれまで好調だった反動などが重なり、前期比年率△３％程度のマイナス成長となったと見込んでいます。」

「日本経済は2023年後半以降停滞が続きました。2023年７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率▲4.3％のマイナス成長となりました。10－12月期には、輸出が大幅に増加したものの、個人消費の減少ペースが加速するなど内需の停滞が続いたことで、前期比年率＋0.2％となりました。2024年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.4％となりました。依然として個人消費の減少が経済全体の重石となっています。４－６月期は前期比年率＋2.9％と、２四半期ぶりのプラス成長を記録しました。」

「しかし、７－９月期は前期比年率▲3.6％のマイナス成長となりました。個人消費が引き続き減少したことに加え、輸入の増加が成長率を下押ししました。10－12月期には、輸出が大幅に増加したものの、個人消費の減少ペースが加速するなど内需の停滞が続いたことで、前期比年率＋0.0％となりました。2024年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.0％となりました。依然として個人消費の減少が経済全体の重石となっています。」

「しかし、７－９月期は前期比年率▲2.9％のマイナス成長となりました。個人消費が引き続き減少したことに加え、輸入の増加が成長率を下押ししました。」

「日本経済は持ち直しの基調が続いています。2023年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.2％と２四半期連続のプラス成長となりました。経済活動の正常化が進む中、個人消費の増加が経済成長をけん引しています。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.8％となり、高成長が続きました。」

「日本経済は持ち直しが続いています。2023年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と２四半期連続のプラス成長となりました。経済活動の正常化が進む中、個人消費の増加が経済成長をけん引しています。」

「2022年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋5.6％と成長ペースが大きく加速しました。しかし、７－９月期には輸入の急増を主因に実質GDP成長率は前期比年率△1.5％のマイナス成長となりました。10－12月期には前期比年率＋0.4％と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、回復ペースは鈍く、2022年後半において停滞感が強まりました。しかし、2023年１－３月期に入ると、個人消費や設備投資の増加を主因に実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と増加に転じました。」

「日本経済は、2022年度に入り緩やかな回復が続いています。2022年１－３月期は、新型コロナウイルスの感染者数の増加を受けて多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことに加え、半導体不足による供給制約なども影響し、実質GDP成長率は前期比年率△1.8％のマイナス成長となりましたが、その後、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進んだことで、４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.5％と成長ペースが大きく加速しました。７－９月期には輸入の急増を主因に実質GDP成長率は前期比年率△0.8％となったものの、10月以降、経済は再び持ち直しへと向かいました。」

「日本経済は、2022年度に入り緩やかな回復が続いています。2022年１－３月期は、感染者数の増加を受けて多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことに加え、半導体不足による供給制約なども影響し、実質GDP成長率は前期比年率＋0.2％と小幅なプラスにとどまりました。その後、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進んだことで、４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.5％と成長ペースが大きく加速しました。」

「しかし、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進んだことで、４－６月期には再び経済は回復へと向かいました。ただし、中国の上海でのロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱や需要の減少などが足を引っ張り、経済の回復ペースは緩やかなものとなっています。」

「2022年に入ると感染者数が再び増加し、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたため、2022年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△0.5％と再びマイナス成長となりました。」

「企業部門の需要である設備投資は、2020年後半から緩やかな持ち直しが続いています。緊急事態宣言等の影響や、供給制約による影響を受けた2021年７－９月期は一時的に落ち込みましたが、欧米や中国など海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたことや供給制約の解消を受け、年末にかけては再び増加基調となりました。」

「しかし、４－６月期以降は、欧米や中国など海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたことが下支えとなり、設備投資についても増加傾向に転じています。日銀短観（2021年９月調査）によれば、2021年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、2020年度からの反動もあり、前年比＋7.9％と高めの伸びが見込まれています。」

「日本経済は、2020年初めから新型コロナウイルス感染症の影響によって大幅に悪化した後、2020年後半に一時持ち直しに転じたものの、感染再拡大によって2021年に入り再び回復が足踏みしています。」「しかし、４－６月期に入ると米中を中心とした海外経済の回復を背景に輸出が増加する中、設備投資についても再び増加傾向に転じつつあります。」

「しかし、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出による個人消費の低迷を主因に、2021年１－３月期は前期比年率△3.9％と再びマイナス成長に転じ、実質GDPは新型コロナウイルスの感染拡大前を下回る水準での推移が続いています。」

「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2020年初めから急激に悪化しましたが、2020年後半以降、持ち直しの動きが見られています。」

「日本経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルスの影響を受けて急激に悪化しました。日本の実質GDP成長率は、消費増税に伴う反動減があった2019年10－12月期から３四半期連続でマイナス成長となり、特に新型コロナウイルスが本格的に顕在化した2020年４－６月期は前期比年率△28.1％と、戦後最大のマイナス幅を記録しました。ただし、緊急事態宣言が全面解除された５月下旬以降は、社会経済活動が徐々に再開され、日本経済は緩やかに持ち直しています。」

「日本経済は、2019年10月に実施された消費増税に伴う反動減によって、2019年10－12月期の実質GDP成長率が前期比年率△7.2％と大幅に落ち込んでいましたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルスによる影響が、日本経済の悪化に拍車をかけることになりました。2020年１－３月期の実質GDPは前期比年率△2.2％と、個人消費の減少を主因に２四半期連続のマイナス成長となり、さらに４月７日に緊急事態宣言が発出され、自粛の動きが強まったことで、４－６月期の日本経済は一層落ち込みました。」

「また、2019年10月に実施された消費増税によって増税前に駆け込み需要が発生し成長率を押し上げた一方で、増税後の10－12月期はその反動減が景気を下押しする要因となっています。」

「日本経済は、緩やかな回復基調が続いています。ただし、海外経済の減速や貿易摩擦の影響によって輸出が停滞する中、製造業を中心とした企業部門では減速感が高まっています。」

「日本経済は、緩やかな回復基調が続いていますが、2019年に入って足踏みが見られています。2019年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率2.2％増と底堅い伸びとなりましたが、その内容をみると、輸入の減少に伴う外需の寄与が成長率を大きく押し上げており、在庫要因を除くと内需はほぼゼロ成長にとどまりました。」

「日本経済は、2018年４－６月期の実質GDP成長率が前期比年率2.8％増と２四半期ぶりのプラス成長に転じ、５四半期ぶりの高成長となりました。しかし、７－９月期には、一転して同2.5％減と約４年ぶりの大幅なマイナス成長に落ち込みました。」

「日本経済は、2018年４－６月期の実質GDP成長率が前期比年率3.0％増と２四半期ぶりのプラス成長に転じ、９四半期ぶりの高成長となりました。」「また、７－９月期に関しては、今夏の酷暑に加えて、７月の西日本を中心とした豪雨、９月上旬の大型台風、北海道で発生した大地震といった自然災害が相次いだことが、景気に対してマイナスに作用すると想定されます。」

「日本経済は、平成28年半ば以降、内需を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、平成30年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率0.6％減と９四半期ぶりのマイナス成長に陥り、過去４四半期の平均年率２％弱の成長から大幅に減速しました。」

「日本経済は、平成28年半ば以降、内需を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、平成30年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率0.6％減と９四半期ぶりのマイナス成長に陥りました。」「平成29年度全体では1.6％成長に加速し４年ぶりの高い伸びとなりました。」

「日本経済は「踊り場」局面から脱し、平成28年半ば以降、緩やかな回復を続けています。」「企業の設備投資は、平成29年７－９月期に前期比＋1.1％と４四半期連続で増加しており、好調な輸出や人手不足の深刻化に対応するための効率化・省力化投資の増加が背景にあるとみられます。」

「日本経済は２年間余りにわたる「踊り場」局面から脱し、緩やかな回復を続けています。」「企業の設備投資は、平成29年４－６月期に前期比＋0.5％と３四半期連続で増加しています。」「2017年度の設備投資計画は、大企業を中心に増加が見込まれるほか、中小企業製造業においても前年比でプラスに転じるなど、設備投資に広がりが見られます。」

「一方、企業の設備投資は、平成29年１－３月期に前期比＋0.6％と２四半期連続で増加するなど持ち直しています。企業収益が過去最高水準を維持しているなか、人手不足に対応した合理化・省力化投資や、更新投資に積極的な動きが見られます。また、日銀短観（６月調査）によると、平成29年度の設備投資計画は、大企業製造業を中心に増加が見込まれる一方、中小企業は、引き続き設備投資に対する慎重な姿勢を示しています。」

「日本経済は「踊り場」局面から脱し、緩やかながらも拡大しつつあります。GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかながらも拡大しています。」

「日本経済は「踊り場」局面からの持ち直しの動きが出始めています。GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は緩やかに拡大しています。」

「日本経済は「踊り場」局面から脱却する動きが一部に見られるものの、明確なけん引役が不在ななか、海外発の景気下振れリスクを抱えた状況にあります。GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は停滞が継続しています。」

「日本経済は依然として「踊り場」局面から抜け出せずにいます。GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は停滞が継続しています。また、住宅投資に関しても、良好な所得環境や住宅ローン金利の低下といった支援材料はあるものの、平成27年10―12月期以降２四半期連続で前期比マイナス成長が続くなど、停滞しています。企業の設備投資は平成28年１－３月期に３四半期ぶりに減少し、これまでの増加傾向に一服感がみられました。」