欧州の地政学リスク・システミックリスク

「その後も10月、12月、2025年１月、３月、４月、６月とそれぞれ0.25％ptの利下げを実施しました。しかし、７月と９月の理事会では政策金利が据え置かれ、ECBのラガルド総裁は９月の理事会後の会見で、利下げの打ち止めを示唆しています。」

「2024年に入っても１月、３月、４月の理事会で政策金利の水準据え置きが決定されましたが、６月の理事会では、2019年９月以来、４年９ヵ月ぶりの利下げを決定し、主要３金利（主要リファイナンス・オペ金利、限界貸付ファシリティ金利、預金ファシリティ金利）をそれぞれ0.25％pt引き下げました。」

「しかし、７－９月期には前期比年率▲0.2％と再度マイナス成長に転じました。10－12月期には前期比年率▲0.2％と２四半期連続でマイナス成長を記録し、停滞感の強まりが見られました。2024年１－３月期には前期比年率＋1.3％と３四半期ぶりのプラス成長に復しました。」

「10－12月期には前期比年率＋0.1％と極めて小幅ながらプラス成長に転じましたが、ほぼゼロ成長であり停滞が続いています。」

「欧州経済（ユーロ圏経済）は、2022年後半以降、一進一退の動きとなっています。ユーロ圏の実質GDP成長率は、2022年10－12月期にマイナス成長に転じました。その後、2023年１－３月期には小幅のプラス成長に復しました。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.6％と、小幅ながらも２四半期連続のプラス成長となりました。しかし、７－９月期には前期比年率▲0.4％と再度マイナス成長を記録しており、停滞感が強まっています。」

「４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.1％となり、持ち直しの動きがみられます。」

「さらに、10－12月期には実質GDP成長率は前期比年率△0.5％と、マイナス成長に転じました。2023年１－３月期の実質GDP成長率は個人消費の減少などにより、前期比年率△0.4％と２四半期連続のマイナス成長となり、力強さに欠く内容となっています。」

「さらに、10-12月期には実質GDP成長率は前期比年率＋0.5％となり、一段と伸び率が低下しました。」

「しかし、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ率の高進、さらにはエネルギー不足への懸念などから、個人や企業の景況感は大幅な悪化が続いています。また、インフレ率の高進を背景に、ECB（欧州中央銀行）が金融引き締めに転じたことによる借り入れコストの上昇も、投資や消費を下押しする要因となり、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.7％と小幅な増加にとどまりました。」

「ウクライナを巡る問題は４－６月期に入っても解決せず、とりわけロシアからの禁輸措置によるエネルギーの供給不安が、企業活動を鈍らせる要因になっています。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.8％とプラス成長が続いたものの、エネルギー価格の高騰を主因とした高インフレは企業や家計への打撃となっており、先行きに対する不透明感が増しています。」

「また、2022年に入ると、行動制限が緩和され経済の下押し圧力が弱まる一方で、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰が、個人消費や企業活動を鈍らせる要因となりました。」

「しかし、10－12月期には新規感染者数が再び増加に転じる中、行動規制が強化されたことなどから、実質GDP成長率は前期比年率＋1.2％と小幅な増加にとどまりました。」

「しかし、４―６月期に入ると新型コロナワクチンの接種が進展したこともあり、経済は再び持ち直しへと向かっています。４―６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋8.3％と３四半期ぶりのプラス成長となりました。」

「ドイツ、フランスなど、多くの国で再びロックダウンを余儀なくされ、10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率△2.7％、続く2021年１－３月期も同△2.5％と２四半期連続のマイナス成長となり、一時的に持ち直していた欧州経済は再び悪化しました。」

「しかし、10－12月期には、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じたことを受け、ドイツ、フランスなど、多くの国で再びロックダウンを余儀なくされたことで、実質GDP成長率は前期比年率△2.8％となり、一時的に持ち直していた欧州経済は再び悪化しています。」

「ユーロ圏でも多くの国が３月半ばからロックダウンに踏み切ったことにより、個人消費や生産など、幅広い分野で経済が大きく落ち込み、１－３月の実質GDP成長率は前期比年率△13.6％と大幅なマイナスとなりました。また、４－６月期には同△39.4％とさらにマイナス幅が拡大し、２四半期連続で統計開始以降の最悪値を更新しました。その後、早い国では４月半ばから、遅い国でも５月以降はロックダウンを緩和したことで、５月以降、ユーロ圏経済は持ち直しに転じています。ただし、経済活動の再開によって新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じたことを受け、再度経済活動の抑制に向かう国もあり、引き続き経済の先行きは不透明感が強い状況にあります。」

「欧州経済（ユーロ圏経済）も、2019年までの緩やかな成長から一転して、2020年に入って急激に悪化しています。2020年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△13.6％と、1995年の統計開始以降で最大の落ち込みとなりました。」

「また、10－12月期に入ると、外需の停滞が続いたことに加えて、雇用者数の増加ペースが鈍化したことで、これまで成長を下支えしてきた個人消費も減速し、実質GDP成長率は前期比年率0.4％増と非常に低い伸びとなりました。」

「2019年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率0.8％増となり、前期の同1.7％増から伸び率が縮小しました。」

「欧州経済（ユーロ圏経済）では、緩やかな成長が続いているものの、成長ペースが減速傾向にあります。2018年の後半にかけては、米中の貿易摩擦の激化に加え、ユーロ圏と関係が深いトルコなどの新興国の景気減速によって外需が落ち込み、イタリアやドイツを中心に減速がみられました。」

「欧州経済（ユーロ圏経済）では、2018年４－６月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、企業の設備投資など総固定資本形成に牽引されて前期比年率1.7％増と１－３月期からやや加速したものの、７－９月期は同0.6％増、10－12月期も同0.9％増と大幅に減速し、欧州委員会が推計する潜在成長率1.5％程度を下回りました。」

「ただ、EUに懐疑的なポピュリスト新政権がイタリアに誕生したことに加えて、６月下旬にドイツでも政局不安を招く原因になった移民問題がEU内の対立を生じさせており、米国との貿易摩擦問題とともに、欧州経済にとって重荷になっています。」

「欧州経済は、緩やかながら安定した成長が続いており、平成29年のユーロ圏の実質GDP成長率は2.5％と10年ぶりの高成長になりました。」「一方、イギリスの離脱に関するEU（欧州連合）との交渉の行方は依然として不透明さが残り、イギリス経済の重しになっています。」

「欧州経済は、緩やかながら安定した成長が続いています。平成29年７－９月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、前期比0.6％増、前年比では2.5％増と４－６月期に続く高成長となりました。」「ただし、６月に始まったイギリスの離脱に関するEU（欧州連合）との交渉は進展しておらず、その見通しは依然として不透明なままです。」

「欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）によるマイナス金利政策などを背景に、緩やかながら安定した成長が続いています。平成29年１－３月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、前期比0.6％増と16四半期連続のプラス成長となりました。」

「欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）によるマイナス金利政策や原油価格の低迷などを背景に、緩やかながら安定した成長が続いています。平成28年10－12月期、平成29年１－３月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、それぞれ前期比0.5％増と16四半期連続のプラス成長となりました。」

「欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）によるマイナス金利政策や原油価格の低迷などを追い風に、個人消費を下支え役とした緩やかな回復基調が続いています。ユーロ圏の平成28年７－９月期の実質GDP成長率は、個人消費の拡大がプラスに寄与し、前期比0.3％増と14四半期連続のプラス成長となりました。」

「また、欧州地域においては、ECBによる支援策等により一時の危機的状況は脱したとみられるものの、地政学リスクやシステミックリスクの高まり等により、その先行きは依然として不透明な状況です。」