新型コロナウイルス感染症による世界経済・事業環境の急激な悪化
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024ポストコロナの経済活動正常化有価証券報告書
「ポストコロナ時代における経済活動が本格的に正常化への一歩が踏み出されました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が収束方向に進み、ポストコロナの正常化が進展したとの認識を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に変更されたことにより、国内経済活動の正常化が進展している」
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類感染症へ変更され、国内経済活動の正常化が進展していると記載している。感染症による経済制約は収束方向にあるとの従来認識が具体化した。 - FY2023感染症影響の収束方向と制約の残存有価証券報告書
「2022年度は、個人消費の回復や企業業績の改善が見られましたが、世界的な物価上昇を受けたコストプッシュ型のインフレーションが進行するとともに、各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇を受け、急激な円安が進行するなど、先行き不透明な環境となりました。」
感染症による経済制約が収束方向に向かう一方、インフレ・利上げ・円安など別の不確実性が前面化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、第85期有価証券報告書の連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載した当該仮定から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、第85期有価証券報告書の連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載した当該仮定から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、第85期有価証券報告書の連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載した当該仮定から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022感染症影響の長期化仮定を継続有価証券報告書
「会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は2023年３月期末頃までは継続し、その後は緩やかに終息に向かうとの仮定を置いております。」
感染症の影響が2023年3月期末頃まで続くとの会計上の仮定を置き、投資評価や引当の見積りに反映している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「もっとも、世界経済は最悪期を脱しつつも、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される不安定な状況が続いています。」
感染症による経済環境の不安定さが継続しているとの認識を示している。 - FY2021感染症影響の長期化見通しを延長有価証券報告書
「会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は2023年３月期末頃までは継続し、その後は緩やかに終息に向かうとの仮定を置いております。」
感染症の影響が2023年3月期末頃まで継続するとの会計上の仮定を置き、航空機関連投資等を再評価している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の直接的な影響による貸倒引当金又は減損損失は計上しておりませんが、感染状況やその経済環境への影響に関する仮定が実際と異なる場合には、今後、貸倒引当金又は減損損失を計上する可能性があります。」
感染症の影響は2021年3月期末頃まで継続し、その後緩やかに終息するとの会計上の仮定を継続している。直接影響による引当金・減損損失は未計上だが、仮定と実績が異なる場合の計上可能性を記載している。 - FY2021-Q2感染症影響の会計見積りを具体化有価証券報告書
「一部の連結子会社における一部の営業貸付金及び固定資産に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う世界的な景気の悪化による影響は2021年３月期末頃までは継続し、その後は緩やかに終息に向かうとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期末頃まで継続すると仮定し、主に航空機関連の営業貸付金・固定資産について、将来の貸倒引当金または減損損失の可能性を記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかし、2020年に入って、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、世界経済は急激に悪化することになりました。IMF（国際通貨基金）が2020年６月に公表した世界経済見通しによれば、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により先進国、新興国ともにマイナス成長に転じ、世界経済成長率は△4.9％とリーマン・ショック時を上回る大幅なマイナスが見込まれています。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の急激な悪化と、先進国・新興国のマイナス成長見込みを独立した外部リスクとして初めて明示している。