米国の金融緩和縮小と新政権政策の不透明感
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
大和証券グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026利下げ後の政策金利据え置き有価証券報告書
「他方、2025年夏場以降は雇用環境の悪化懸念が高まったことから、2025年９－12月に合計0.75％ptの利下げを実施しました。この結果、FF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジは3.50－3.75％と、FOMC参加者が想定する景気に中立的な金利水準（中立金利）の上限付近まで低下しました。FFレートが中立金利の上限に位置する中で、2026年１月以降、FRBは再び金利を据え置いています。」
2025年9－12月の合計0.75％ポイントの利下げ後、2026年1月以降は政策金利を据え置いていると記載している。 - FY2026-H1米国の利下げ再開有価証券報告書
「しかし、雇用悪化への懸念が強まったことから、９月のFOMCでは再び0.25％ptの利下げを実施しました。」
2024年9月以降の利下げに続き、2025年9月にも0.25％ポイントの利下げが実施され、米国の金融政策が利下げ局面にあるとの記載を継続している。 - FY2025-H1米国の利下げ開始有価証券報告書
「2024年９月のFOMCでは、誘導目標レンジを0.50％pt引き下げ、従来の5.25-5.50％から4.75-5.00％へと変更しました。」
米国では利上げ停止が続いた後、2024年9月に政策金利を0.50％ポイント引き下げ、金融政策が利上げ停止から利下げへ移行したと記載している。 - FY2024利上げ停止の継続有価証券報告書
「その後、６月のFOMCでは政策金利の誘導目標レンジが据え置かれ、７月のFOMCでは0.25％ptの利上げを決定しましたが、９月以降は５会合連続で誘導目標レンジが据え置かれました。」
米国では7月の0.25％ポイント利上げ後、9月以降5会合連続で政策金利が据え置かれ、利上げ停止が継続している。 - FY2024-Q3利上げ停止と利上げペースの鈍化有価証券報告書
「その後、６月のFOMCでは政策金利の誘導目標レンジが据え置かれ、７月のFOMCでは0.25％ptの利上げを決定しましたが、９月、11月、12月のFOMCでは３会合連続で誘導目標レンジが据え置かれました。」
7月に0.25％ポイントの利上げを実施した後、9月・11月・12月は3会合連続で政策金利を据え置き、利上げペースの鈍化から利上げ停止へ記述が進んでいる。 - FY2024-Q2利上げ継続と利上げペースの鈍化有価証券報告書
「その後、６月のFOMCでは政策金利の誘導目標レンジが据え置かれ、７月のFOMCでは0.25％ptの利上げを決定しましたが、９月のFOMCでは再び誘導目標レンジが据え置かれるなど、利上げのペースは鈍化しています。」
米国では利上げを継続しつつ、6月・9月は据え置き、7月は0.25％ポイントの利上げとなり、利上げペースが鈍化したと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「こうした状況の中、３月に銀行の連鎖破綻が発生し、米国経済の先行きの不透明感は強まりました。」
米国の金融引き締めが続く中、3月に銀行の連鎖破綻が発生し、金融システム不安と米国経済の先行き不透明感を新たに記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「さらに、３月に入ると金融システム不安が強まったことを受け、FRBはBank Term Funding Programと呼ばれる危機対応策を打ち出した一方、FOMCでは0.25％ptの利上げを決定しました。」
利上げ・量的引き締めが進む中、米国の金融システム不安と金融機関の連鎖破綻懸念が新たに顕在化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その後、７月、９月、11月のFOMCでもそれぞれ0.75％ptの利上げが実施されましたが、12月のFOMCでは利上げ幅が0.50％ptへと縮小されました。利上げペースの鈍化が明確になったこともあり、９月末には一時2010年以来となる４％超まで上昇していた米国の10年債利回りは、12月末には３％台後半へと低下しました。」
米国では利上げとバランスシート縮小が進み、7月・9月・11月に各0.75％ポイント、12月に0.50％ポイントの利上げを実施した。利上げペースは縮小したが、金融引き締めと経済先行きの不透明感は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その後、７月及び９月のFOMCでもそれぞれ0.75％ptの利上げが実施され、政策金利の水準は2007年以来の高さとなりました。FOMCが、９月の会合においてさらなる利上げを継続する見通しを示したことから、米国の10年債利回りは上昇が続き、９月末には一時、2010年以来となる４％超まで金利が上昇しました。」
米国では7月・9月にも各0.75％ポイントの利上げが実施され、金融引き締めと長期金利上昇が進展した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「続く５月のFOMCでは、0.50％ptの利上げに加えて、バランスシートの縮小の開始が決定されました。６月のFOMCでは、３会合連続での利上げが決定され、利上げ幅も0.75％ptへとさらに拡大しました。」
実質ゼロ金利終了後、米国では量的引き締めと利上げが進展し、6月には利上げ幅が0.75％ptへ拡大した。 - FY2022実質ゼロ金利終了と金融引締め開始有価証券報告書
「さらに、2022年３月のFOMCでは政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。」
量的緩和縮小に続き、2022年3月の利上げにより米国の実質ゼロ金利政策が終了した。 - FY2022-Q3量的緩和縮小開始と縮小ペース加速有価証券報告書
「ただし、雇用環境の改善が続いてきたことに加えて、2021年に入ってインフレ率がFRBの目標とする２％を大きく上回って推移していることを受けて、2021年11月のFOMCでは量的緩和の縮小開始を決定し、続く2021年12月のFOMCでは縮小ペースの加速を決定しました。」
ゼロ金利・量的緩和の継続を前提としつつ、インフレ率上昇を受けて量的緩和の縮小を開始し、翌月に縮小ペースを加速した。 - FY2022-Q1ゼロ金利継続見通しの短縮有価証券報告書
「2021年６月のFOMCでは、少なくとも2022年末まで政策金利がゼロで据え置かれる見通しが示されました。また、2020年12月のFOMCでは、経済が十分に回復するまでバランスシートの拡大を続けることを約束しており、量的緩和政策も継続されています。」
金融緩和と量的緩和は継続しているが、前回記載の『少なくとも2023年末まで』から、ゼロ金利据え置き見通しは2022年末までへ短縮されている。quantifiedはtrue、金融緩和縮小による悪影響の発生は記載されていないためmaterializedはfalseと判断する。 - FY2021金融緩和継続と新政権の通商政策リスク有価証券報告書
「米国では、バイデン新政権でも保護主義的通商政策が継続される見込みであり、貿易停滞や、米国の財政赤字拡大に起因する金利上昇が金融市場の不安定性を高める可能性があります。」
新政権下でも保護主義・財政赤字・金利上昇を市場リスクとして記載する一方、FRBのゼロ金利と量的緩和継続も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「12月のFOMCでは、少なくとも2023年末まで政策金利がゼロで据え置かれる見通しが示されたことに加え、経済が十分に回復するまでFRBのバランスシートの拡大を続けることが約束され、緩和的な金融環境を長期にわたって維持する方針が示されました。」
米国の実質ゼロ金利を少なくとも2023年末まで維持し、経済回復までバランスシート拡大を続ける方針を継続して記載している。 - FY2021-Q2ゼロ金利の長期化方針有価証券報告書
「９月のFOMCでは、政策金利は少なくとも2023年末までゼロで据え置かれる見通しが公表され、緩和的な金融環境を長期にわたって維持する方針が示されました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、米国の実質ゼロ金利政策が少なくとも2023年末まで継続される見通しが示された。 - FY2021-Q1感染症対応で追加緩和有価証券報告書
「しかし、こうした金融緩和にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済が急激に悪化したことを受け、FRBは2020年３月に２度の緊急利下げを実施し、2015年12月以来となる実質的なゼロ金利政策を復活させました。さらに、無制限の量的緩和の拡大も決定し、FRBのバランスシートは大幅に拡大しています。」
従来の利下げ・バランスシート拡大に加え、2020年3月に2度の緊急利下げ、実質ゼロ金利、無制限の量的緩和へと金融緩和が進んだ。 - FY2020-Q3金融緩和の追加進展有価証券報告書
「2019年７月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、それまでの利上げ路線から転じて、およそ10年ぶりの利下げが決定され、９月、10月のFOMCでも追加利下げが実施されました。また、FRBのバランスシート縮小は７月に停止され、10月にはバランスシートを再度拡大していく方針が決定されました。」
米国金融政策は利上げ路線から転換し、3回の利下げとバランスシート拡大方針に進んだ。 - FY2020-Q2利下げとバランスシート縮小停止の前倒し有価証券報告書
「また７月のFOMCでは、バランスシート縮小の停止を２ヶ月前倒しすることを決定したほか、およそ10年ぶりの利下げに踏み切りました。さらに、９月のFOMCでも２会合連続となる利下げを実施しました。」
米国金融政策は利上げ継続からハト派姿勢へ転換し、バランスシート縮小停止の前倒しと2会合連続の利下げに進んだ。 - FY2020-Q1米国金融政策のハト派転換有価証券報告書
「しかし、米国経済、世界経済の減速懸念が強まったことを受けて、2019年に入ると、景気に配慮した「ハト派」の姿勢にシフトしました。３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、2019年中の利上げを見送る見通しを示すと同時に、バランスシート縮小を９月末で停止することが決定されました。」
米国の金融政策は利上げ継続から、利上げ見送りとバランスシート縮小停止を伴うハト派姿勢へ転換した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「金融面では、底堅い景気拡大を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は2018年に計４回の利上げを実施しました。もっとも、FOMC（連邦公開市場委員会）参加者の政策金利見通しによると、2019年は２回（従来の３回から変更）、2020年は１回の利上げ（いずれも中央値）が想定されており、より緩やかな利上げペースが示されています。」
米国の金融引締めが進展する一方、景気・市場環境を踏まえた利上げペース見通しの変化も記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「ただ、平成30年に入ってから、トランプ大統領は保護主義的な通商政策を強力に推進しており、その矛先は、鉄鋼・アルミニウムにとどまらず、自動車・同部品などにも及ぶほか、対象となる国についても、中国にとどまらず、EU（欧州連合）、カナダ、メキシコ、日本などにも拡大させています。」
米国の保護主義的通商政策が対象品目・対象国の双方で拡大し、世界経済への不確実性が強まったと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国では、平成29年12月に大型減税を実現する税制改革法案が成立し、雇用の拡大を背景に景気拡大基調が継続すると見込まれる一方、トランプ政権の保護主義的通商政策が貿易停滞を招く可能性や、米国の財政赤字拡大等に起因する金利上昇が金融市場の不安定性を高める可能性があります。」
米国の景気拡大・金融引締めの進展に加え、保護主義的通商政策や財政赤字に起因する市場不安定化リスクを具体化している。 - FY2018-Q3米国の景気拡大と金融引締めの進展有価証券報告書
「金融面では、底堅い景気拡大を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は平成29年一年間に３月、６月及び12月の３回にわたり政策金利を引き上げました。また、10月からは、FRBが保有する資産の規模の縮小を開始しています。」
米国の景気拡大が続く一方、FRBは平成29年中に3回の利上げを実施し、保有資産の縮小も開始したと記載している。 - FY2018-Q2米国の景気拡大と金融引締めの進展有価証券報告書
「金融面では、米国国内の景気回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は平成29年６月に政策金利を引き上げ、９月には、FRBが保有する資産の規模の縮小を10月から開始することを決定しました。」
米国景気の拡大が続く一方、FRBが6月に利上げを実施し、保有資産の縮小を10月から開始する決定をしたと記載している。 - FY2018-Q1利上げ・資産縮小方針と政策懸念の併存有価証券報告書
「米国では、トランプ政権の政権運営能力に対する懸念が払拭されないものの、米国は政策に依存しない景気拡大局面にあるように見えます。」
米国景気は政策に依存しない拡大局面としつつ、政権運営への懸念を継続している。FRBの追加利上げと保有資産縮小方針も記載している。 - FY2017米国景気の改善と政策運営の不透明感有価証券報告書
「米国経済は平成28年４－６月期に、雇用環境が着実に改善するなか、個人消費が加速する動きが見られました。さらに、７－９月期には輸出が大幅に拡大し、実質GDP成長率は前期比年率3.5％増と２年ぶりの高い成長率を記録しました。」
米国の雇用・消費・輸出を背景とした景気改善と、平成29年初の新政権政策運営の不透明感を併記している。 - FY2017-Q3利上げ・景気改善示唆と政策不安の併存有価証券報告書
「米国では、平成28年12月にFOMC（連邦公開市場委員会）の決定により利上げが実施され、今後の追加的な利上げの見通しも示されたことで、米国経済の改善が示唆されましたが、新政権の今後の政策動向次第では先行き不安が高まる可能性があります。」
米国経済の改善と利上げが示される一方、新政権の政策動向による先行き不安の可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「米国では、雇用や住宅販売といった主要景気指標に改善の兆しがあるものの、量的金融緩和策の縮小による景気停滞のリスクを孕んでいるほか、新大統領就任後の政策の不透明さから世界経済の先行き不安が続く可能性があります。」
米国の金融緩和縮小による景気停滞リスクと、新大統領就任後の政策不透明感を外部リスクとして初めて明示している。