貸出先の業況悪化と不良債権増加
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
トモニホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-07対処決算
「合 計 72,509 △250 4,848 72,759 67,661」
銀行合算の金融再生法開示債権合計は前年度末の72,759百万円から72,509百万円へ減少し、直近四半期では小幅に低下した。一方、前年同四半期比では増加している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 13,003百万円 16,326百万円 危険債権額 49,480百万円 54,404百万円 三月以上延滞債権額 60百万円 38百万円 貸出条件緩和債権額 3,372百万円 2,108百万円 合計額 65,917百万円 72,877百万円」
銀行法上の開示債権合計額が前年度末の659億17百万円から728億77百万円へ増加した。貸倒引当金も219億44百万円から278億53百万円へ増加し、信用リスクが年度実績として拡大している。 - 2026-05-14顕在化決算
「取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加した」
事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加が費用として現れ、信用リスクが当期の業績に反映された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したこと、また、取引先企業の事業再生支援に伴う引当の計上に加え、中間期末後に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う追加引当2,743百万円の計上等により与信関連費用が増加したこと等により、同9,032百万円増加して41,911百万円となりました。」
取引先企業の会社更生法適用申請が発生し、追加引当2,743百万円を含む与信関連費用の増加として信用リスクが実際の費用に現れた。銀行法上の債権合計も前年度末の65,917百万円から70,340百万円へ増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 12,519百万円 11,586百万円 危険債権額 49,250百万円 49,652百万円 三月以上延滞債権額 64百万円 58百万円 貸出条件緩和債権額 6,424百万円 5,645百万円 合計額 68,259百万円 66,942百万円」
開示債権の合計額が前連結会計年度末の68,259百万円から66,942百万円へ減少した。危険債権額は増加した一方、破産更生債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「合計額 66,250百万円 68,259百万円」
開示債権の合計額が前年度末の66,250百万円から68,259百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,130百万円 11,973百万円 危険債権額 50,617百万円 53,496百万円 三月以上延滞債権額 80百万円 47百万円 貸出条件緩和債権額 5,422百万円 6,205百万円 合計額 66,250百万円 71,722百万円」
開示債権の合計額が前連結会計年度末の66,250百万円から71,722百万円へ増加し、貸出先の業況悪化・信用リスクがさらに数値に現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 66,250百万円 67,573百万円」
開示債権の合計額が前連結会計年度末の66,250百万円から当中間連結会計期間末の67,573百万円へ増加し、貸出先の業況悪化・信用コストのリスクがさらに数値に現れている。 - FY2024-Q1開示債権残高は微減、貸倒引当金繰入額は増加有価証券報告書
「合計額 66,250百万円 66,068百万円 貸倒引当金繰入額 24百万円 435百万円」
開示債権の合計額は前連結会計年度末から182百万円減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の24百万円から435百万円へ増加しており、信用リスク関連指標は混在した動きとなっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度の59,025百万円から当連結会計年度の66,250百万円へ増加しております。」
開示債権の合計額が前年度末から72億25百万円増加した。貸倒引当金も前年度末の220億03百万円から224億66百万円へ増加しており、信用リスクが年度実績として拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 59,025百万円 67,330百万円」
開示債権の合計額が前連結会計年度末の590億25百万円から当第３四半期末の673億30百万円へ増加している。危険債権及び三月以上延滞債権が増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の549百万円から1,774百万円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度の59,025百万円から当中間連結会計期間の64,282百万円へ増加しております。」
開示債権の合計額が年度末から5,257百万円増加し、貸出先の業況悪化・信用コストのリスクがさらに数値に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,114百万円 11,070百万円 危険債権額 38,307百万円 39,737百万円 三月以上延滞債権額 54百万円 50百万円 貸出条件緩和債権額 9,548百万円 8,915百万円 合計額 59,025百万円 59,774百万円」
開示債権の合計額が前連結会計年度末の590億25百万円から当第１四半期末の597億74百万円へ増加し、信用リスクが数値に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度の53,560百万円から当連結会計年度の59,025百万円へ増加しております。」
開示債権の合計額が前年度の535億60百万円から590億25百万円へ増加し、特に貸出条件緩和債権等の増加が信用リスクとして現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 1,502百万円 2,098百万円 延滞債権額 46,069百万円 45,662百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 108百万円 58百万円 貸出条件緩和債権額 5,647百万円 9,070百万円 合計額 53,328百万円 56,889百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の53,328百万円から56,889百万円へ増加している。破綻先債権及び貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 53,328百万円 57,442百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の53,328百万円から当中間期末の57,442百万円へ増加している。内訳では危険債権及び貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 53,328百万円 53,440百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の53,328百万円から当第１四半期末の53,440百万円へ増加しており、貸出先の業況悪化・信用コストのリスクが引き続き数値に現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 49,308百万円 当連結会計年度 53,328百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の49,308百万円から53,328百万円へ増加している。特に延滞債権及び貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 49,308百万円 52,992百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の49,308百万円から当第３四半期連結会計期間末の52,992百万円へ増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 49,308百万円 52,260百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の49,308百万円から当中間期末の52,260百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も1,058百万円となっており、貸出先の業況悪化・信用コストのリスクが数値に現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 49,308百万円 51,762百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の49,308百万円から当第１四半期末の51,762百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の538百万円から843百万円へ増加している。 - FY2020対処有価証券報告書
「合計額 49,878百万円 49,308百万円」
破綻先債権等の合計額は前年度末の49,878百万円から当年度末の49,308百万円へ減少している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 49,878百万円 50,050百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末から172百万円増加している。貸倒引当金繰入額も前年同期の963百万円から1,450百万円へ増加している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「合計額 49,878百万円 49,046百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の49,878百万円から当中間期末の49,046百万円へ832百万円減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 49,878百万円 49,470百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の49,878百万円から当第１四半期末の49,470百万円へ408百万円減少している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 46,773百万円 46,822百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の46,773百万円から当第３四半期末の46,822百万円へ49百万円増加している。 - FY2019-Q2残高は微減、貸倒引当金繰入額は増加有価証券報告書
「合計額 46,773百万円 46,697百万円 貸倒引当金繰入額 －百万円 844百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末から46,773百万円から46,697百万円へ微減した一方、当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額は844百万円となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 46,773百万円 47,394百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の46,773百万円から当第１四半期末の47,394百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の240百万円から911百万円へ増加している。 - FY2018対処有価証券報告書
「合計額 50,328百万円 46,773百万円」
破綻先債権等の合計額が前年度末の50,328百万円から当年度末の46,773百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 50,328百万円 48,327百万円」
リスク管理債権の合計額が平成29年３月末の50,328百万円から平成29年12月末の48,327百万円へ減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「合計額 50,328百万円 46,724百万円」
破綻先債権等の合計額が平成29年３月末の50,328百万円から平成29年９月末の46,724百万円へ減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 50,328百万円 48,421百万円」
リスク管理債権の合計額が平成29年３月末の50,328百万円から平成29年６月末の48,421百万円へ減少している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 44,199百万円 49,880百万円」
リスク管理債権の合計額が平成28年３月末の44,199百万円から平成28年12月末の49,880百万円へ増加しており、前四半期末の49,759百万円からも増加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 44,199百万円 49,759百万円」
破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額が、平成28年3月末の44,199百万円から平成28年9月末の49,759百万円へ増加している。 - FY2017-Q1リスク管理債権残高の増加有価証券報告書
「合計額 44,199百万円 50,075百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の44,199百万円から当四半期末の50,075百万円へ増加した。増加要因や将来の信用コストについての追加説明はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。」
貸出金が資産の約70％を占める構造を背景に、景気変動と信用コストのリスクを示している。