取締役向けストック・オプションによる企業価値向上インセンティブ
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。33社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、令和７年５月13日開催の取締役会において、当該方針の一部改正を決議しております。」
既存のストック・オプション中心の役員株式報酬から、譲渡制限付株式報酬を導入する体系へ移行した。令和７年６月をもって、既付与分を除き株式報酬型ストック・オプション制度を廃止した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の増加は０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,003千株は新株予約権の権利行使による減少754千株及び譲渡制限付株式報酬の割当による減少248千株であります。」
新株予約権の権利行使に加え、譲渡制限付株式報酬の割当が自己株式の処分として反映され、株式を用いた役員等へのインセンティブ運用が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 令和６年６月26日 付与対象者の区分及び人数 当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名 新株予約権の数（個） ※ 4,168 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） ※ 普通株式 416,800 （注）２ 新株予約権の行使期間 ※ 令和６年７月25日～令和36年７月24日」
当中間会計期間に、当社及び銀行子会社の取締役25名を対象として、416,800株の令和６年ストック・オプションを発行した。付与日は令和６年７月24日、行使価格は１株当たり１円である。 - FY2024前進有価証券報告書
「令和６年６月26日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名 新株予約権の数（個） 4,168 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） 普通株式 416,800 新株予約権の行使期間 令和６年７月25日～令和36年７月24日」
令和６年ストック・オプションとして、当社及び銀行子会社の取締役25名に416,800株を対象とする新株予約権を付与する決議を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名 新株予約権の数（個） 4,549 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） 普通株式 454,900 新株予約権の行使期間 令和５年７月21日～令和35年７月20日」
令和５年ストック・オプションとして、当社及び銀行子会社の取締役25名に454,900株を対象とする新株予約権を付与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役24名 新株予約権の数（個） ※ 4,776 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） ※ 普通株式 477,600 新株予約権の行使期間 ※ 令和４年７月22日～令和34年７月21日」
令和４年ストック・オプションとして、当社、徳島大正銀行及び香川銀行の取締役24名に477,600株を付与し、30年間の行使期間を設定した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役28名 新株予約権の数（個） ※ 5,890 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） ※ 普通株式 589,000 新株予約権の行使期間 ※ 令和３年７月26日～令和33年７月25日」
令和３年ストック・オプションとして、当社、徳島大正銀行及び香川銀行の取締役28名に589,000株を付与し、30年間の行使期間を設定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、各事業年度における業務執行に対する対価として、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する業績連動金銭報酬とし、各役位別の基本報酬に会社の営業成績（経営計画において目標とする収益性に関する経営指標の各事業年度の目標達成度合い）等を勘案して決定した支給倍率を乗じて算出した額に基づき、各々の業務執行状況及び営業成績への貢献度等に応じて、各人別に決定する。」
役員報酬について、経営計画上の収益指標の目標達成度を用いる業績連動報酬の決定方針を取締役会で定め、従来の株式報酬型ストック・オプションと併せた報酬体系を明示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役30名 新株予約権の数（個） ※ 6,831 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） ※ 普通株式 683,100 新株予約権の行使期間 ※ 令和２年７月27日～令和32年７月26日」
令和２年ストック・オプションとして、当社、徳島大正銀行及び香川銀行の取締役30名に683,100株を付与し、行使期間を設定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役29名 普通株式 656,800株 付与日 令和元年７月24日 権利行使期間 令和元年７月25日～令和31年７月24日 権利行使価格（注）２ １株当たり １円」
グループ４社の取締役29名に対し、656,800株を対象とする平成31年ストック・オプションを付与した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名 普通株式 526,700株 新株予約権の行使期間 平成30年７月26日～平成60年７月25日」
平成30年６月27日決議分として、グループ４社の取締役31名に526,700株を対象とするストック・オプションを追加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名 普通株式 433,600株 付与日 平成29年７月20日 権利行使期間 平成29年７月21日～平成59年７月20日 権利行使価格 １株当たり １円」
グループ４社の取締役31名に対し、433,600株の平成29年ストック・オプションを付与した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名」
平成28年ストック・オプションとして、グループ4社の取締役31名に普通株式778,500株を付与した。行使期間は平成28年7月22日から平成58年7月21日まで、行使価格は1株当たり1円である。