従業員持株ESOP信託による企業価値共有
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに40社。
- FY2023達成有価証券報告書
「従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度891千株、当連結会計年度－千株）。」
再導入されたESOP信託の保有株式が年度末にゼロとなり、従業員持株会等への売却が完了した状態を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「令和４年12月31日現在の自己名義所有株式数は、1,670,900株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式43,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
従業員持株ESOP信託の保有株式数が、前中間期末の385,400株から43,300株まで減少しており、従業員持株会への売却が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末358百万円、891千株、当中間連結会計期間末155百万円、385千株であります。」
従業員持株ESOP信託の保有株式が891千株から385千株へ減少し、従業員持株会への売却が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「令和４年６月30日現在の自己名義所有株式数は、2,644,300株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式734,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式としております。」
再導入した従業員持株ESOP信託の保有株式数が、前年度末の891,600株から734,800株へ減少している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末778百万円、1,936千株、当連結会計年度末358百万円、891千株であります。」
再導入したESOP信託の保有株式が1,936千株から891千株へ減少し、従業員持株会への売却が継続している。信託期間は令和５年12月27日までとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「令和３年12月31日現在の自己名義所有株式数は、2,132,800株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式1,041,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
再導入した従業員持株ESOP信託の保有株式数が、前中間期末の1,410,300株から1,041,800株へ減少し、従業員持株会への売却が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末778百万円、1,936千株、当中間連結会計期間末567百万円、1,410千株であります。」
再導入した従業員持株ESOP信託の保有株式が1,936千株から1,410千株へ減少し、従業員持株会への売却が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「令和３年６月30日現在の自己名義所有株式数は、2,558,700株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式1,764,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式としております。」
再導入した従業員持株ESOP信託の保有株式数が、前年度末の1,936千株から1,764,800株へ減少しており、従業員持株会への売却が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,167百万円、2,901千株、当連結会計年度末778百万円、1,936千株であります。」
再導入した従業員持株ESOP信託について、保有株式が2,901千株から1,936千株へ減少し、従業員持株会への売却が継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「令和２年12月31日現在の自己名義所有株式数は、1,398,515株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,101,400株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
再導入した従業員持株ESOP信託の保有株式数が、令和２年９月末の2,435,900株から2,101,400株へ減少し、従業員持株会への売却が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,167百万円、2,901千株、当中間連結会計期間末979百万円、2,435千株であります。」
再導入したESOP信託について、保有株式が前年度末の2,901千株から2,435千株へ減少し、従業員持株会への売却が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「令和２年６月30日現在の自己名義所有株式数は、1,900,900株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,753,500株を四半期連結財務諸表上、自己株式としております。」
再導入した従業員持株ESOP信託の保有株式数は、前年度末の2,901千株から2,753,500株に減少しており、従業員持株会への売却が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,167百万円、2,901千株であります。」
再導入した従業員持株ESOP信託について、令和５年12月までの制度期間の下で、期末保有株式数2,901千株及び帳簿価額1,167百万円を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「令和元年12月31日現在の自己名義所有株式数は、2,026,600株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式3,054,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
再導入した従業員持株ESOP信託について、令和元年12月末時点の保有株式数3,054,300株を開示しており、制度運用が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今般、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度を引き続き充実させるとともに、トモニホールディングス「第４次経営計画」の下で、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、意欲的な業務遂行を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ＥＳＯＰ信託を再導入するものであります。 ⑧信託の期間 令和元年11月15日～令和５年12月27日（予定） ⑪取得株式の総額 13億円 ⑫株式の取得期間 令和元年11月21日～令和２年３月24日（予定）」
平成29年11月までの制度終了後、ESOP信託を再導入することを決定し、信託期間、取得総額13億円及び株式取得期間を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,028千株、当第３四半期連結累計期間－千株）。」
従業員持株ESOP信託の保有株式が当第３四半期連結累計期間ではゼロであることを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,124千株、当中間連結会計期間－千株）。」
従業員持株ESOP信託の保有株式が当中間連結会計期間ではゼロであることを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,198千株、当第１四半期連結累計期間－千株）。」
従業員持株ESOP信託の保有株式が当四半期累計期間ではゼロであることを再確認している。 - FY2018達成有価証券報告書
「従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,226千株、当連結会計年度－千株）。」
従業員持株ESOP信託の保有株式が当年度末にはゼロとなり、保有株式の従業員持株会への売却が完了した状態を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当該信託は平成29年11月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。」
従業員持株ESOP信託について、当中間期末の保有株式数は996千株となり、前連結会計年度末の1,226千株から減少した。従業員持株会への売却が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「従業員持株ESOP信託が所有する当社株式1,155,900株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。」
従業員持株ESOP信託の保有株式を引き続き自己株式として処理しており、制度の運用状況を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年11月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。」
従業員持株ESOP信託を継続し、平成29年11月までの株式取得と毎月の持株会への売却を通じて従業員との企業価値共有を図る仕組みを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入するものであります。」
信託期間は平成24年11月16日から平成29年11月27日までで、従業員持株会に取得させる予定の株式数は3,909,000株。