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トモニホールディングス(8600)・方針引き上げ

安定配当と内部留保の両立

FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q1引き上げFY2024 – 2026-05-142016: 220162017: 220172018: 220182019: 220192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 92026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1186件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり26.00円(うち中間配当金13.00円)の配当を実施する予定であります。」

    年間配当を前年度の1株当たり14円から26円へ引き上げ、中間配当13円及び期末配当13円とする予定を示している。内部留保との両立方針は継続している。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「令和7年11月11日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当金額 2,514百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金 13円00銭」

    中間配当を1株当たり13円と決議し、前年度中間配当の7円から引き上げている。
  3. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「中間配当 令和6年11月12日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当金額 1,346百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金 7円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和6年12月6日」

    中間配当を1株当たり7円と決議し、前年度中間配当の5.50円から1.50円引き上げている。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり11円(うち中間配当金5.5円)の配当を実施することを決定いたしました。」

    年間配当を前年度の1株当たり10円から11円へ引き上げ、中間配当及び期末配当を各5.5円とした。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「令和5年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当金額 892百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金 5円50銭」

    中間配当1株当たり5.50円の決議及び実施を確認しており、前年度から引き上げた株主還元水準を継続している。
  6. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「令和5年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当金額 892百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金 5円50銭」

    中間配当を前年度の1株当たり5円から5円50銭へ引き上げる決議をしており、安定配当の水準をさらに高めている。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 810 5.00 令和5年3月31日 令和5年6月28日 利益剰余金」

    令和5年3月期の期末配当として1株当たり5円を実施し、前年度に引き上げた年間配当10円の水準を確認している。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円(うち中間配当金5円)の配当を実施することを決定いたしました。」

    年間配当を前年度の1株当たり9円から10円へ引き上げ、中間配当及び期末配当を各5円とした。
  9. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「令和4年11月11日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当金額 810百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金 5円00銭」

    中間配当を1株当たり4.50円から5.00円へ引き上げる決議をしており、年間配当の引き上げ後の株主還元水準をさらに高めている。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「令和4年6月28日 定時株主総会 普通株式 727 4.50 令和4年3月31日 令和4年6月29日 利益剰余金」

    令和4年3月期の期末配当として、1株当たり4.50円、配当総額727百万円を実施し、引き上げ後の年間配当9円の方針を確認している。
  11. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり9円(うち中間配当金4.5円)の配当を実施することを決定いたしました。」

    年間配当を従来の1株当たり8円から9円へ引き上げ、中間配当4.5円及び期末配当4.5円を実施している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「令和3年11月12日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当金額 727百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金 4円50銭」

    中間配当を1株当たり4円50銭、総額727百万円として実施し、前回決議した配当水準を確認している。
  13. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「令和3年11月12日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」

    第12期中間配当を1株当たり4円50銭と決議しており、従来の1株当たり4円から中間配当額が引き上げられている。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「令和3年6月29日 定時株主総会 普通株式 647 4.00 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金」

    令和3年3月期の期末配当として、1株当たり4円、配当総額647百万円を実施し、安定配当の方針を継続している。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円(うち中間配当金4円)の配当を実施することを決定いたしました。」

    内部留保の充実と安定配当を両立する基本方針の下、年間配当8円、中間配当4円を継続している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「令和2年11月12日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当金額 649百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金 4円00銭」

    第11期中間配当について、1株当たり4円、総額649百万円を決議し、安定配当を継続している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「令和2年11月12日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当金額 649百万円 (ロ)1株当たりの中間配当金 4円00銭」

    第11期中間配当について、1株当たり4円、総額649百万円を決議し、安定配当を継続している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「令和2年6月24日 定時株主総会 普通株式 646 4.00 令和2年3月31日 令和2年6月25日 利益剰余金」

    令和2年3月期の期末配当として、1株当たり4円、配当総額646百万円を実施し、安定配当の方針を継続している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「令和元年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」

    第10期の中間配当として、1株当たり4円、配当総額646百万円を決議し、安定配当の方針を継続している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「令和元年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」

    第10期の中間配当として、1株当たり4円の配当を決議し、安定配当の方針を継続している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 649 4.00 平成31年3月31日 令和元年6月27日 利益剰余金」

    令和元年3月期の期末配当として、1株当たり4円の配当を実施し、安定配当の方針に沿った実績を示している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 653 4.00 平成30年9月30日 平成30年12月7日 利益剰余金」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり4円の配当を決議し、安定配当の方針を継続している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 653 4.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」

    平成30年3月期の期末配当として、1株当たり4円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月14日開催の取締役会において、第8期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」

    1株当たり4円の中間配当を決議し、安定配当の方針を継続している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 649 4.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金」

    平成29年3月期の期末配当として、1株当たり4円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月14日開催の取締役会において、第7期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。」

    中間配当を1株当たり4円と決議し、安定配当を実施している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。」

    当事業年度の配当は1株当たり8円で、中間配当と期末配当を各4円としている。
一緒に動いた変遷

「大正銀行統合による広域金融グループ化」は、この変遷が動いた31回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10108665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1大正銀行統合による広域金融グループ化10回
  3. 2持続的・安定的な地域金融仲介10回
  4. 3収益構造と財務基盤の強化8回
  5. 4取締役向けストック・オプションによる企業価値向上インセンティブ6回
  6. 5所有不動産の価値下落・減損6回
  7. 6地域商社的金融グループへの脱皮5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トモニホールディングスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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