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トモニホールディングス(8600)・リスク自己資本比率の年度実績・計画達成直近の決算(2026-08-07)では「対処」

自己資本比率規制への抵触

FY2016に初出。35回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載は2026-08-07。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2020-Q3その他FY2021-Q1 – FY2024-Q3対処FY2024 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。45社中10社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07対処決算

    「①連結自己資本比率 9.51 0.06 △0.03 9.45 9.54」

    連結自己資本比率は前年度末の9.45%から9.51%へ上昇し、自己資本面の指標が改善した。
  2. FY2026自己資本比率の年度実績・計画達成有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) 9.45」

    連結自己資本比率は9.45%となり、第5次経営計画の令和8年3月期計画9.0%以上を上回った。第6次経営計画では令和11年3月期に9.5%程度を目標としている。
  3. 2026-05-14その他決算

    「①連結自己資本比率 9.45」

    連結自己資本比率は前年度末の9.46%から9.45%となり、ほぼ横ばいで推移している。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.55 2.連結における自己資本の額 2,922 3.リスク・アセットの額 30,589 4.連結総所要自己資本額 1,223」

    国内基準に基づく連結自己資本比率は9.55%となり、前年度末の9.23%及び前中間期の9.30%から上昇している。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.30 2.連結における自己資本の額 2,807 3.リスク・アセットの額 30,175 4.連結総所要自己資本額 1,207」

    国内基準に基づく連結自己資本比率は9.30%となり、令和6年3月末の9.23%から上昇した。
  6. FY2024対処有価証券報告書

    「令和6年3月末における連結自己資本比率は、公募増資及び利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.37%ポイント上昇して9.23%となり、令和8年3月期計画を上回る結果となりました。」

    公募増資及び利益の積み上げにより連結自己資本比率は8.86%から9.23%へ上昇し、第5次経営計画の9.0%以上を上回った。
  7. FY2024-Q3自己資本比率上昇有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.06 5.65 5.36」

    自己資本比率は前年同期の5.06%及び前連結会計年度末の5.36%から上昇し、当第3四半期末は5.65%となっている。
  8. FY2024-Q2自己資本比率の上昇有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.88 2.連結における自己資本の額 2,578 3.リスク・アセットの額 29,009 4.連結総所要自己資本額 1,160」

    国内基準に基づく連結自己資本比率は8.88%となり、令和5年3月末の8.86%から上昇している。
  9. FY2024-Q1前年同期比上昇・年度末比微減有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.08 5.35 5.36」

    自己資本比率は前年同期の5.08%から5.35%へ上昇した一方、前連結会計年度末の5.36%からは小幅に低下している。
  10. FY2023計画目標未達・小幅上昇有価証券報告書

    「令和5年3月末における連結自己資本比率は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.02%ポイント上昇して8.86%となりましたが、計画目標を下回る結果となりました。」

    連結自己資本比率は前期末の8.84%から8.86%へ小幅上昇したが、第4次経営計画の9.0%以上という目標には届かなかった。銀行持株会社に適用される国内基準4%は上回っている。
  11. FY2023-Q3自己資本比率の低下継続有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.39 5.06 5.26」

    自己資本比率は前年同期の5.39%及び前連結会計年度末の5.26%から低下し、当第3四半期末は5.06%となっている。
  12. FY2023-Q2自己資本比率の低下有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.81 2.連結における自己資本の額 2,467 3.リスク・アセットの額 28,003 4.連結総所要自己資本額 1,120」

    国内基準に基づく連結自己資本比率は8.81%となり、前連結会計年度末の8.84%から低下した。一方、銀行持株会社に適用される国内基準4%は上回っている。
  13. FY2023-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.37 5.08 5.26」

    自己資本比率は前年同期の5.37%及び前連結会計年度末の5.26%から低下し、当第1四半期末は5.08%となっている。
  14. FY2022自己資本比率の上昇・計画未達有価証券報告書

    「令和4年3月末における連結自己資本比率は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.02%ポイント上昇して8.84%となりました。」

    連結自己資本比率は8.82%から8.84%へ上昇したが、第4次経営計画の目標9.0%以上には届いていない。銀行持株会社に適用される国内基準4%は上回っている。
  15. FY2022-Q3自己資本比率の上昇有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.21 5.39 5.42」

    自己資本比率は前年同期の5.21%から5.39%へ上昇した一方、前年度末の5.42%は下回っている。
  16. FY2022-Q2国内基準自己資本比率の上昇有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.85 2.連結における自己資本の額 2,365 3.リスク・アセットの額 26,718 4.連結総所要自己資本額 1,068」

    国内基準に基づく連結自己資本比率は8.85%となり、前第2四半期の8.76%から上昇している。
  17. FY2022-Q1自己資本比率の年度末比低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.37 5.37 5.42」

    自己資本比率は前年同期と同じ5.37%で、前連結会計年度末の5.42%からは低下している。
  18. FY2021自己資本比率の上昇・計画未達有価証券報告書

    「令和3年3月末における連結自己資本比率は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.30%ポイント上昇して8.82%となりました。」

    連結自己資本比率は前期末の8.52%から8.82%へ上昇したが、第4次経営計画の目標9.0%以上には届いていない。
  19. FY2021-Q3自己資本比率の低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.91 5.21 5.41」

    自己資本比率は前年同期の5.91%及び前連結会計年度末の5.41%から低下し、当第3四半期連結会計期間末は5.21%となっている。
  20. FY2021-Q2国内基準自己資本比率の上昇有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.76 2.連結における自己資本の額 2,266 3.リスク・アセットの額 25,861 4.連結総所要自己資本額 1,034」

    国内基準に基づく連結自己資本比率は8.76%となった。令和2年3月末の8.52%から上昇している一方、自己資本比率の開示指標は5.30%となっている。
  21. FY2021-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.75 5.37 5.41」

    自己資本比率は前年同期の5.75%から5.37%へ低下し、前年度末の5.41%も下回った。
  22. FY2020悪化有価証券報告書

    「令和2年3月末における連結自己資本比率は、利益の積み上げによる資本の充実を図りましたが、貸出金残高の順調な増加等を要因としてリスク・アセットの額が増加したことにより、前期末比0.20%ポイント低下して8.52%となりました。」

    連結自己資本比率は8.52%となり、第4次経営計画の目標9.0%以上を下回った。なお、銀行持株会社に適用される国内基準4%は上回っている。
  23. FY2020-Q3自己資本比率の上昇有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.61 5.91 5.72」

    自己資本比率は当第3四半期末5.91%で、前年同期の5.61%及び前連結会計年度末の5.72%を上回っている。
  24. FY2020-Q2国内基準自己資本比率が低下有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.75 2.連結における自己資本の額 2,214 3.リスク・アセットの額 25,277 4.連結総所要自己資本額 1,011」

    国内基準に基づく連結自己資本比率は8.75%となり、前年同期の9.06%から低下している。
  25. FY2020-Q1自己資本比率の上昇有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.69 5.75 5.72」

    自己資本比率は当第1四半期末5.75%で、前年同期の5.69%及び前連結会計年度末の5.72%を上回っている。
  26. FY2019-Q3自己資本比率の低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.80 5.61 5.66」

    自己資本比率は当第3四半期末5.61%で、前年同期の5.80%及び前連結会計年度末の5.66%を下回っている。
  27. FY2019-Q2国内基準自己資本比率が低下有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.06 2.連結における自己資本の額 2,155 3.リスク・アセットの額 23,780 4.連結総所要自己資本額 951」

    国内基準に基づく連結自己資本比率は9.06%となり、前年同期の9.15%から低下した。
  28. FY2019-Q1自己資本比率の上昇有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.71 5.69 5.66」

    自己資本比率は当第1四半期末5.69%で、前連結会計年度末の5.66%から上昇している。
  29. FY2018計画自己資本比率の未達有価証券報告書

    「健全性の指標である「自己資本比率(連結)」については、目標10.0%に対して8.97%の実績となり、目標達成に向けて今後とも利益の積上げに努めてまいります。」

    連結自己資本比率は計画10.0%を下回ったが、国内基準4%以上を維持する規制上の枠組みとは別に、計画達成に向けた利益積み上げを継続すると記載している。
  30. FY2018-Q3自己資本比率の上昇有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.69 5.80 5.75」

    自己資本比率は当第3四半期末5.80%で、前年同期の5.69%及び前連結会計年度末の5.75%を上回っている。
  31. FY2018-Q2国内基準自己資本比率の開示有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.15 2.連結における自己資本の額 2,065 3.リスク・アセットの額 22,558 4.連結総所要自己資本額 902」

    銀行法上の国内基準に基づく連結自己資本比率9.15%を開示している。従来の財務指標としての自己資本比率とは算定方法が異なる。
  32. FY2018-Q1自己資本比率の変動有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.57 5.71 5.75」

    自己資本比率は当第1四半期末5.71%で、前連結会計年度末の5.75%から低下した一方、前年同期の5.57%は上回っている。
  33. FY2017-Q3自己資本比率の変動有価証券報告書

    「自己資本比率 % 5.88 5.69 5.85」

    自己資本比率は平成27年度第3四半期の5.88%、平成28年度第3四半期の5.69%、平成27年度末の5.85%と開示されており、国内基準4%を上回っている。
  34. FY2017-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書

    「自己資本比率 % 6.02 5.57 5.85」

    自己資本比率は前連結会計年度末の5.85%から当四半期末の5.57%へ低下した。前年度有価証券報告書記載の国内基準4%は上回っている。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「連結自己資本比率を『銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準』に定められた国内基準(現時点では4%)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を『銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準』に定められた国内基準(現時点では4%)以上に維持することを求められております。」

    国内基準4%を下回った場合の業務停止等の命令可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「大正銀行統合による広域金融グループ化」は、この変遷が動いた35回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1大正銀行統合による広域金融グループ化4回
  3. 2持続的・安定的な地域金融仲介4回
  4. 3金利・為替・株価・債券価格の変動3回
  5. 4取締役向けストック・オプションによる企業価値向上インセンティブ3回
  6. 5安定配当と内部留保の両立3回
  7. 6収益構造と財務基盤の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トモニホールディングスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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