金利・為替・株価・債券価格の変動
FY2016に初出。32回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-07対処決算
「その他有価証券 735,497 △1,876 30,023 31,899 699,751 △6,626 23,714 30,340」
銀行合算のその他有価証券の評価差額は、前年度末のマイナス6,626百万円からマイナス1,876百万円へ改善した。 - FY2026評価差額改善・有価証券減損発生有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △5,171 △4,475 当連結会計年度における減損処理額は、42百万円（うち社債19百万円、その他22百万円）であります。」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は前年度末の51億71百万円から44億75百万円へ縮小した一方、有価証券の減損処理42百万円が発生した。市場変動の影響は改善と損失発生が併存している。 - 2026-05-14その他決算
「有価証券関係損益は、債券のリバランス等によりネット損益△400百万円（前期比190百万円の増加）を見込んでおります。」
有価証券関係損益について、債券のリバランス等を前提とする次期見通しを示している。 - FY2026-H1評価差額改善・有価証券減損発生有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、19百万円（社債19百万円）であります。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の△5,171百万円から△2,646百万円へ改善した一方、有価証券の減損処理19百万円が発生し、市場変動の影響は改善と損失発生が併存している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。」
当中間連結会計期間には有価証券の減損処理が発生しなかった。その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の2,056百万円から1,941百万円となっている。 - FY2024評価差額改善・有価証券減損発生有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 3,251 2,056 当連結会計年度における減損処理額は、45百万円（うち株式－百万円、その他45百万円）であります。」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス3,251百万円から2,056百万円へ改善した一方、有価証券の減損処理額は45百万円発生した。市場変動の影響は改善と損失発生が併存している。 - FY2024-Q3評価差額改善・償却増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 3,251 783 株式等償却 5百万円 69百万円」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス3,251百万円から783百万円へ改善した一方、株式等償却は前年同期の5百万円から69百万円へ増加しており、市場変動の影響は混在している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、409百万円（うち株式－百万円、その他409百万円）であります。」
有価証券の減損処理額が前年度の５百万円から当中間期には409百万円へ増加し、金利・為替・債券価格等の市場変動リスクが損失として現れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 3,251 △ 267 株式等償却 4百万円 －百万円」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が前連結会計年度末の32億51百万円から2億67百万円へ縮小し、株式等償却も前年同期の４百万円から当四半期は計上なしとなっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,730 △ 3,251」
その他有価証券評価差額金が前年度末のプラス77億30百万円からマイナス32億51百万円へ転じた。市場価格変動の影響が評価差額の悪化として年度末に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,730 △ 6,286」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末のプラス77億30百万円から当第３四半期末のマイナス62億86百万円へ転じており、市場価格変動の影響が評価差額の悪化として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、４百万円（うち株式４百万円、その他－百万円）であります。」
株価等の市場変動リスクが、株式を中心とする有価証券減損４百万円として当中間期に実際の損失に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「株式等償却 0百万円 4百万円」
前第１四半期にはなかった株式等償却が当第１四半期に４百万円発生し、市場価格変動リスクが実際の損失として現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、０百万円（うち株式０百万円、その他－百万円）であります。」
前年度に1,370百万円発生した有価証券の減損処理が、当年度は０百万円となっている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において減損処理を行ったものはありません。」
当第３四半期累計期間には有価証券の減損処理がなく、前年度に発生した市場価格変動による減損損失が当期間には発生していない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。」
当中間期には有価証券の減損処理がなく、前年度に発生した市場価格変動による減損損失が当中間期には発生していない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「株式等償却 892百万円 0百万円」
株価等の市場変動リスクについて、株式等償却は前年同期の892百万円から当第１四半期は０百万円となり、当四半期の損失としては縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、1,370百万円（うち株式732百万円、その他638百万円）であります。」
有価証券の減損処理額が前年度の818百万円から1,370百万円へ増加し、市場価格変動リスクが損失として現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「株式等償却 415百万円 1,170百万円」
株価等の市場変動リスクが、株式等償却1,170百万円として当第３四半期連結累計期間に現れ、前年同期の415百万円から増加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、878百万円（うち株式878百万円）であります。」
株価・有価証券価格の変動リスクが、株式を中心とする有価証券減損878百万円として当中間期に実際の損失に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「株式等償却 180百万円 892百万円」
株価等の市場変動リスクが、株式等償却892百万円として当第１四半期に実際の損失に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、818百万円（うち株式818百万円）であります。」
株価等の市場変動リスクが、株式を中心とする有価証券減損818百万円として当年度に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当四半期連結累計期間における減損処理額は、387百万円（うち株式387百万円）であります。」
株価・有価証券価格の変動等に関するリスクが、当四半期累計期間の有価証券減損処理額387百万円として実際に現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利・為替・株価・債券価格の変動リスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利・為替・株価・債券価格の変動リスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利・為替・株価・債券価格の変動リスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利・為替・株価・債券価格の変動リスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利・為替・株価・債券価格の変動リスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成29年３月31日現在における市場リスク量は27,349百万円（うち株式会社徳島銀行9,331百万円、株式会社香川銀行15,869百万円、株式会社大正銀行2,149百万円）であります。平成30年３月31日現在における市場リスク量は20,362百万円（うち株式会社徳島銀行7,220百万円、株式会社香川銀行10,715百万円、株式会社大正銀行2,427百万円）であります。」
金利・為替・株価・債券価格等の市場リスクについて、開示されたグループ市場リスク量は前年度から減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利・為替・株価・債券価格の変動リスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
金利・為替・株価・債券価格の変動リスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。」
市場リスク量は平成28年３月31日時点で32,003百万円と開示されている。