低金利・競争激化と地域経済縮小のリスク
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
トモニホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「地域金融機関におきましては、長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。」
従来の低金利・地域経済縮小のリスク認識を、金利ある世界への回帰に伴う預貸金利ざや改善機会と、貸出先の資金繰り・返済負担増加による信用リスクの双方を含む形に整理している。 - 2026-05-14再定義決算
「長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。」
低金利・地域経済縮小を中心とした従来の環境認識に、金利上昇による利ざや改善と信用リスク顕在化の両面を加えている。 - FY2026-H1地域経済縮小要因の具体化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境につきましては、人口減少や少子高齢化の進展、事業所数の減少など、地域経済は厳しい状況が続く中、業務の効率化も含めた経営基盤の強化と健全性の確保が求められております。」
人口減少・少子高齢化に加えて事業所数の減少を地域経済の厳しさの要因として明示し、経営基盤強化と健全性確保の必要性を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境につきましては、長く続いた低金利政策からの転換により今後は金利のある世界への対応が求められる一方で、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい状況が続く中、業務の効率化も含めた経営基盤の強化と健全性の確保が求められております。」
従来の低金利・人口減少を中心とする環境認識に、低金利政策からの転換及び金利のある世界への対応という新たな局面を加えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
低金利・競争激化及び人口・事業者数減少による地域経済縮小等のリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境につきましては、低金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい状況が続く中、安定した収益や将来にわたる健全性を確保するために、業務の効率化も含めた経営基盤の強化が求められる」
低金利政策の長期化、人口減少及び少子高齢化による地域金融機関の厳しい収益環境と事業基盤へのリスク認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
低金利・競争激化及び人口・事業者数減少による地域経済縮小に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
低金利・競争激化及び地域経済縮小に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
低金利・競争激化及び地域経済縮小に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第３四半期連結累計期間比243百万円減少して34,484百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少等により資金運用収支が前年同期比243百万円減少し、資金運用環境の厳しさが業績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第２四半期連結累計期間比360百万円減少して22,968百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少等により資金運用収支が前年同期比360百万円減少し、低金利・利回り低下を含む収益環境の厳しさが業績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第１四半期連結累計期間比130百万円減少して11,798百万円となりました。」
低金利・利回り低下を含む収益環境の厳しさが、有価証券利息配当金の減少及び資金運用収支の前年同期比130百万円減少として引き続き業績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比2,599百万円減少して46,376百万円となりました。」
低金利・利回り低下を含む収益環境の厳しさが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少及び資金運用収支の減少として年度業績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第３四半期連結累計期間比1,948百万円減少して34,727百万円となりました。」
低金利・利回り低下を含む収益環境の厳しさが、有価証券利息配当金の減少及び資金運用収支の前年同期比1,948百万円減少として引き続き業績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前第２四半期連結累計期間比707百万円減少して23,328百万円となりました。」
低金利・競争激化等による利回り低下を含む収益環境の厳しさが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少及び資金運用収支の前年同期比707百万円減少として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前第１四半期連結累計期間比455百万円減少して11,928百万円となりました。」
貸出金利息や有価証券利息配当金の減少による収益環境の厳しさが、資金運用収支の前年同期比455百万円減少として引き続き業績に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「平成31年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気減速懸念から株式市場等が大幅な下落となり、当社グループにおいても保有有価証券の減損処理を余儀なくされるなど、収益状況は一段と厳しさを増しております。」
低金利・競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う市場下落と有価証券減損が発生し、収益環境の厳しさが強まったと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間比2,100百万円減少して52,981百万円となりました。経常利益は、同2,098百万円減少して11,319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,767百万円減少して8,195百万円となりました。」
低金利や市場運用収益の減少を含む収益環境の厳しさが、経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少として引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間比2,190百万円減少して34,681百万円となりました。」
低金利・競争激化等による収益環境の厳しさが、有価証券利息配当金等の減少及び経常収益の前年同期比減少として引き続き業績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益が減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間比1,281百万円減少して17,102百万円となりました。経常費用は、株式等償却は増加したものの、与信関連費用及び株式等売却損が減少したこと等により、同580百万円減少して13,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同700百万円減少して3,688百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同716百万円減少して2,841百万円となりました。」
有価証券利息配当金等の減少により経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少し、収益環境の厳しさが業績に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
低金利・競争激化及び地域経済縮小に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
低金利・競争激化及び地域経済縮小に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
低金利・競争激化及び地域経済縮小に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が一段と厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれる中」
低金利・競争激化による収益環境の厳しさについて、前期までの認識から「一段と厳しさを増す」と表現が強まっている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したものの、役務取引等収益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間比320百万円増加して54,058百万円となりました。」
貸出金利息の減少が続き、低金利・利回り低下による収益環境の厳しさが業績に現れている。一方、役務取引等収益等の増加により経常収益全体は320百万円増加している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加したものの、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間比474百万円減少して34,897百万円となりました。」
貸出金利息の減少等により経常収益が前年同期比474百万円減少し、低金利・利回り低下による収益環境の厳しさが引き続き業績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経常収益は、利回りの低下により貸出金利息が減少したほか、国債等債券売却益が減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間比1,477百万円減少して17,631百万円となりました。」
低金利・利回り低下による収益環境の厳しさが、貸出金利息及び経常収益の減少として実際の業績に現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれており」
低金利・競争激化による利回り低下と、人口・事業者数減少による地域経済縮小のリスク認識を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれており」
低金利・競争激化による利回り低下と、人口・事業者数減少による地域経済縮小のリスク認識を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれており」
低金利・競争激化と人口・事業者数減少による地域経済縮小という前年度のリスク認識を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれる」
低金利、競争、人口・事業者数減少を地域金融機関の外部環境上のリスクとしている。