新興国減速・英国EU離脱による世界景気の不透明感
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
トモニホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中27社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026金融政策正常化・地政学リスクの継続有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。」
前年度までのマイナス金利解除・追加利上げに関する認識を、金融政策正常化の進展、為替・資源価格の変動及び中東情勢等の地政学リスクを含む外部環境として更新している。 - 2026-05-14悪化決算
「海外情勢を受けて、中東情勢などの地政学リスクが地域経済に影響を及ぼしております。」
外部環境の不透明要因として、中東情勢などの地政学リスクが地域経済への影響を伴う形で記載されている。 - FY2026-H1米国政策・中東情勢による不透明感有価証券報告書
「一方、関税措置を始めとする米国政策の不透明感や、中東情勢の緊迫感による地政学リスクの拡大等が、企業収益・金融市場に不安をもたらしており、今後の動向に留意が必要となっております。」
従来の外部環境認識に加え、米国の関税措置等を含む政策の不透明感と中東情勢による地政学リスクの拡大を具体的な不透明要因として示している。 - FY2025-H1追加利上げ・円安の進行有価証券報告書
「金融市場においては、日銀による追加利上げが行われ金融政策の正常化を進める姿勢が示された一方で、米国利下げによる日米金利差の拡大により円安が進行しました。」
前年度に記載したマイナス金利政策の解除・金融政策転換に続き、当中間期には日銀の追加利上げと金融政策正常化の姿勢、米国利下げによる円安の進行を外部環境の変化として記載している。 - FY2024金融政策転換を含む外部環境の更新有価証券報告書
「こうした中、年度末に日本銀行は、平成28年１月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除し、異例の金融政策を転換したことにより、今後は金利のある世界においていかに持続的な経済活動を展開していくかが、景気の先行きを大きく左右することとなります。」
世界経済・地政学等の従来の不透明要因に加え、マイナス金利政策の解除と金融政策の転換を、今後の景気を左右する外部環境として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新型コロナウイルス感染症、世界経済の不透明感、政治情勢及び地政学リスク等について、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2024-Q2景気回復基調と外部経済リスクの併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資源価格の高騰や海外経済減速の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたこと等に伴い経済活動の正常化が進み、企業の設備投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。」
資源価格高騰や海外経済減速を引き続き挙げる一方、新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更に伴う経済活動の正常化と国内景気の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、エネルギー・食料価格の高騰、欧米の金融引き締め、景気後退懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新型コロナウイルス感染症、世界経済の不透明感、政治情勢及び地政学リスク等について、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2023-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢に起因した国際的な原材料価格の高騰、また急速な円安の進行に伴う物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済及び国内経済の不透明要因として、ウクライナ情勢に起因する原材料価格高騰に加え、急速な円安と物価上昇を具体的に挙げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新型コロナウイルス感染症、世界経済の不透明感、政治情勢及び地政学リスク等について、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2022不透明要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、世界経済においては、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや原油を始めとする資源価格の高騰もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や地政学リスクに加え、ウクライナ情勢及び資源価格高騰を景気の先行き不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新型コロナウイルス感染症、世界経済の不透明感、政治情勢及び地政学リスク等について、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2022-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「また、半導体を始めとする材料不足や米中の対立激化等、新型コロナウイルス感染症の他にも多くの問題を抱えており、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、半導体等の材料不足や米中対立の激化を景気の先行き不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新型コロナウイルス感染症、世界経済の不透明感、政治情勢及び地政学リスク等について、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、前事業年度後半からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が年度を通して継続する中、国内においては緊急事態宣言やまん延等重点防止措置の発出、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めておりますが、新たな変異株による感染拡大等もあり、状況は時々刻々と変化しており、今後の内外経済の先行きは引き続き不透明で、非常に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の継続、変異株、緊急事態宣言等を背景とする内外経済の不透明感・厳しさを引き続き認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日～令和２年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により景気が低迷し、厳しい推移となりました。足元においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は継続しており、経済活動と感染拡大防止の両立が大きな課題となり、先行きは依然として不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の継続的な拡大により、景気低迷・厳しい推移・先行き不透明という経済環境の認識を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日～令和２年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により景気が低迷し、厳しい推移となりました。足元においては、各種政策を背景に個人消費等に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は継続しており、経済活動と感染拡大防止の両立が大きな課題となり、先行きは依然として不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の継続的な拡大により、景気低迷・厳しい推移・先行き不透明という経済環境の認識を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、それに伴う景気減速、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々と変化しており、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、非常に厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症、景気減速、東京五輪・パラリンピック延期及び緊急事態宣言を背景とする内外経済の不透明感・厳しさを引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、非常に厳しい状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、景気減速懸念及び緊急事態宣言を挙げ、経済見通しの不透明感を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米中の貿易摩擦の影響等により先行きの不透明感は増したものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中貿易摩擦等による景気の先行き不透明感を引き続き認識しつつ、国内景気は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
米中貿易摩擦、政治情勢及び地政学リスク等に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2020-Q1世界経済の不透明要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年６月30日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の影響等により先行きの不透明感は増したものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
世界経済・景気の不透明要因として、米中の貿易摩擦の影響を新たに具体化している。一方、国内景気については緩やかな回復基調と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新興国減速、政治情勢及び地政学リスク等に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新興国減速、政治情勢及び地政学リスク等に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
新興国減速、政治情勢及び地政学リスク等に関するリスクについて、重要な変更又は新たなリスクがないと確認している。 - FY2018地政学リスクの具体化有価証券報告書
「一方、中東、東アジアにおける地政学的リスクが顕在化しており、世界経済への影響は避けられない状況であります。」
世界景気の不透明要因について、従来の欧米政治情勢・アジア地政学リスクという表現から、中東・東アジアの地政学的リスクの顕在化へと具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧米の政治情勢やアジアにおける地政学リスクの顕在化など、景気の先行き不透明な状況となっております。」
世界景気の不透明要因として、欧米の政治情勢及びアジアの地政学リスクの顕在化を引き続き挙げている。 - FY2018-Q2不透明要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、欧米の政治情勢やアジアにおける地政学リスクの顕在化など、景気の先行き不透明な状況となっております。」
世界景気の不透明要因として、欧米の政治情勢及びアジアの地政学リスクの顕在化を挙げている。 - FY2017-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、米国新大統領の経済政策、英国の欧州連合からの離脱条件等、世界経済に大きな影響を与える新たな事象が発生しており、景気の先行きは不透明な状態であります。」
世界景気の不透明要因として、従来の新興諸国の成長鈍化や英国の離脱決定に加え、米国新大統領の経済政策や英国の離脱条件を挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興諸国の経済成長の鈍化、英国の欧州連合からの離脱決定等により景気の先行きに不透明感が高まっております。」
中国を含む新興諸国の成長鈍化と英国の欧州連合離脱決定による世界景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、新興諸国の経済成長の鈍化、英国の欧州連合からの離脱決定等、世界的規模で景気の先行きに対する不透明感が高まっております。」
新興諸国の成長鈍化と英国の欧州連合離脱決定を、世界景気の先行き不透明感を高める要因として新たに記載している。