所有不動産の価値下落・減損
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。97社中50社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額201百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等の減損損失は発生したものの、前年度の387百万円から201百万円へ減少した。地価下落等によるリスクは継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等の減損損失が前年同期の46百万円から70百万円へ増加し、地価下落等による損失が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
不動産等の減損損失は発生したものの、前年中間期の219百万円から46百万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等の減損損失は前年度の46百万円から278百万円へ増加し、地価下落等による損失が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 35 270」
固定資産の減損損失が前年同期の35百万円から当第３四半期累計期間の270百万円へ増加し、所有不動産等の価値下落・減損リスクが損失として拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額219百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等の減損損失が前年同期の35百万円から219百万円へ増加し、価値下落・減損リスクが損失として拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 21 37」
固定資産の減損損失が前年同期の21百万円から当第１四半期の37百万円へ増加し、不動産等の価値下落・減損リスクが損失として拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
不動産減損は発生したものの、前年度の175百万円から46百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等の減損損失は発生したものの、前年同期の78百万円から35百万円へ減少している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 46 21」
固定資産の減損損失は前年同期の46百万円から当第１四半期の21百万円へ減少した。ただし、所有不動産等の減損損失自体は引き続き発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額175百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等の減損損失は発生したものの、前年度の605百万円から175百万円へ減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 358 103」
固定資産の減損損失は前年同期の358百万円から当第３四半期累計期間の103百万円へ減少しており、所有不動産等の減損による損失は縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等の減損損失は78百万円発生したが、前年同期の225百万円から減少している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等について、地価下落等を要因とする減損損失が前年度の328百万円から605百万円へ増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額225百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等の減損損失が当中間期に225百万円発生し、前年同期の13百万円から増加した。徳島県内156百万円、香川県内69百万円を計上している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 8 －」
固定資産の減損損失は前年同期の８百万円から当第１四半期は計上なしとなり、所有不動産等の減損リスクによる当四半期の損失は確認されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当四半期連結累計期間における減損処理額は、387百万円（うち株式387百万円）であります。」
この引用は有価証券減損であり、不動産減損については当第３四半期連結累計期間13百万円で、前年同期256百万円から減少している。所有不動産等の減損損失は発生しているが、金額は前年同期より縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
所有不動産等の減損は引き続き発生しているが、当中間期の減損損失は13百万円で、前年同期の221百万円から減少している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 3 8」
当第１四半期連結累計期間の減損損失は８百万円となり、前年同期の３百万円から増加している。所有不動産等の価値下落・減損リスクが引き続き損失として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 56 256」
当第３四半期連結累計期間の減損損失は256百万円となり、前年同期の56百万円から増加している。所有不動産等の価値下落・減損リスクが引き続き損失として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
継続的な地価下落等による所有不動産の減損が当中間期にも発生し、221百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 11 3」
当第１四半期連結累計期間にも減損損失３百万円を計上しており、所有不動産等の価値下落・減損リスクが損失として引き続き現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額132百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
地価下落等による所有不動産の減損が当年度にも発生し、132百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
継続的な地価下落等を要因として、営業用店舗及び遊休資産について56百万円の減損損失を計上している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 163 11」
当第１四半期連結累計期間に減損損失11百万円を計上し、所有不動産等の価値下落・減損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
継続的な地価下落を要因として、香川県内・愛媛県内・徳島県内の営業用店舗について合計197百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該不動産の価値・価格が下落した場合に、減損が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業拠点・社宅等として所有する不動産の価格下落を想定している。