重点産業分野の専門性を高める事業部門制
FY2019に初出。16回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07達成決算
「当第1四半期連結会計期間より、従来「モビリティ」として区分していた報告セグメントを「ロジスティクス」に統合しました。」
2026年4月1日付で示されていたモビリティとロジスティクスの統合が、当第1四半期から実施された。あわせて、変更後のセグメント区分に基づく比較情報も開示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。」
報告セグメント運営について、2026年4月1日付でモビリティをロジスティクスへ統合し、7セグメントから6セグメントへ再編する方針を示した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。」
事業部門・報告セグメントの名称を「海外地域」から「海外カスタマー」へ変更した。名称のみの変更であり、セグメント区分や数値への影響はない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の不動産事業部が所管する国内を対象とした不動産ファイナンス事業を承継させる会社分割を行うことを決議し、2025年1月10日に吸収分割契約を締結しました。」
事業部門制・事業運営体制について、不動産ファイナンス事業を完全子会社の三菱ＨＣキャピタルリアルティへ集約する会社分割を2025年4月1日に実施した。不動産ファイナンスと不動産投資を一体運営する体制へ進んだ。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。」
組織改編にともない、報告セグメント名称を「環境エネルギー・インフラ」から「環境エネルギー」へ変更した。ただし、区分や数値への影響はなく、事業管理の実質的な範囲変更ではないと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年度（2024年3月期）にスタート予定の新中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しています。」
2025中計に向けた営業組織の統合と7セグメントによる管理・開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合いたしました。当該組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しております。」
2025中計に向けた営業組織の統合と7セグメントによる管理・開示を第2四半期でも継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合いたしました。当該組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しております。」
2025中計に向けて類似する営業組織を統合し、報告セグメントを従来の区分から7セグメントへ変更した。組織改編とセグメント管理の変更が実施段階に進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度（2023年3月期）におきましては、組織体制の改編に伴い、報告セグメントの変更を行う予定です。」
経営統合後の10セグメントによる管理を継続しつつ、2023年3月期には組織体制改編に伴う報告セグメント変更を予定している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更しております。」
経営統合後の事業部門制・PDCA運営に合わせ、従来の7セグメントから10セグメントへ報告単位を再編した。統合後の各事業領域をより細分化して管理・開示する構成となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更しております。」
事業部門単位で経営計画とPDCAを回し、財務情報を戦略進化に活用する運営を再確認している。7セグメントへの変更も第2四半期報告書で継続して適用している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更しております。」
事業部門制を基礎に、カスタマービジネス及び各事業部門単位で経営計画とPDCAを運用し、財務情報を戦略進化に活用する仕組みを整備した。2020年4月以降、報告セグメントも2区分から7区分へ変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「それぞれの分野で専門性を深め、高度なサービスを提供するために事業部門制を導入しております。カスタマービジネス部門と事業部門が両輪となり、お客様の抱える課題解決のためのソリューションを提供しております。」
事業部門制の方針を、カスタマービジネスに加えて航空、不動産、ロジスティクス、環境・エネルギー、ヘルスケア、インフラ・企業投資の各部門として具体的に展開した。 - FY2019初出有価証券報告書
「それぞれの分野で専門性を深め、より高度なサービスを提供するために事業部門制を導入しています。」
国内外カスタマービジネスに加え、環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット、社会インフラの5分野について、専門性とサービス高度化を目的とする事業部門制を初めて独立した運営手段として記載している。