役員報酬の業績連動化と中長期インセンティブ
FY2019に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-06-30。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「当社の中長期的な企業価値向上のため中期経営計画における計数目標等として設定した①ROE、②ROA、③親会社株主に帰属する当期純利益、④TSRの対TOPIX成長率、⑤2019年度比GHG排出量（Scope1、2）、⑥ＭＨＣエンゲージメントを評価の指標（KPI）としています。」
役員株式報酬に財務指標、TSR、GHG排出量およびMHCエンゲージメントを用いる方針を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、中長期的な企業価値向上に向け、株式報酬に係る評価の指標（KPI）として中期経営計画の非財務目標と連動した項目（環境・従業員エンゲージメント）を新たに設定しています。」
役員株式報酬について、従来の利益・ROA・ROE・TSRに加え、GHG排出量とMHCエンゲージメントをKPIに組み込んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「KPI 目標 実績 達成率 評価ウェイト 親会社株主に帰属する当期純利益 1,350億円 1,351億円 100.1% 70% ROA 1.2% 1.2% 100.0% 15% ROE 8.0% 7.8% 97.5% 15%」
役員報酬について、2025年3月期の賞与KPIとして親会社株主に帰属する当期純利益、ROA、ROEの目標・実績・達成率を開示した。中長期の株式報酬ではTSRの対TOPIX成長率を新たなKPIとして含めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益 1,200億円 1,238億円 103.2％ 70％ ROA 1.1％ 1.1％ 100.0％ 15％ ROE 7.8％ 7.7％ 98.7％ 15％」
役員賞与の業績連動KPIについて、親会社株主に帰属する当期純利益は目標1,200億円に対し1,238億円、達成率103.2％となった。ROAは達成率100.0％、ROEは98.7％で、実績に基づく報酬運用を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。」
中期経営計画の目標達成度に連動する株式報酬制度を導入・運用していることを再確認している。信託保有株式は2,702千株と記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度です。」
中期経営計画の目標達成度に連動する株式報酬制度を当第2四半期連結会計期間に導入し、信託が保有する当社株式2,702千株を計上するなど、制度を運用段階へ進めた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度です。」
中長期インセンティブについて、従来の株式報酬型ストックオプションに加え、2023年6月27日から中期経営計画の業績達成度に連動する信託型株式報酬制度へ改定した。当初3年間の信託金上限は24億円、交付株式数上限は465万株である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年6月28日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 6 （社外取締役および監査等委員である者を除く） 当社執行役員等 55 （取締役兼務を除く） 新株予約権の数（個）※ 8,554 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 855,400（注）1 新株予約権の行使期間※ 自 2022年7月16日 至 2052年7月15日」
経営統合後の役員報酬・中長期インセンティブについて、取締役6名と執行役員等55名を対象に、新株予約権8,554個（対象株式855,400株）を付与した。行使期間は2022年7月16日から2052年7月15日までである。 - FY2022前進有価証券報告書
「KPI 目標 実績 達成率 評価ウェイト 親会社株主に帰属する当期純利益 950億円 994億円 104.6% 70% ROE 8.0% 8.0% 100.0% 15% OHR 55.9% 54.6% 102.9% 15%」
経営統合後の役員報酬KPIについて、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、OHRの三指標と評価ウェイトを示し、2022年3月期の実績・達成率を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年6月25日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 6 （社外取締役及び監査等委員である者を除く） 当社執行役員等 55 （取締役兼務を除く） 新株予約権の数（個）※ 8,663 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 866,300（注）1 新株予約権の行使期間※ 自 2021年7月16日 至 2051年7月15日」
経営統合後の役員・執行役員等を対象に、取締役6名・執行役員等55名、8,663個の新株予約権を付与する中長期インセンティブを具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「その目標値は、当社の計数目標として設定した親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＯＨＲを用います。」
役員報酬の全社業績KPIを連結当期純利益中心から、経営統合後の親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、OHRを用いる構成へ改めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年3月期における実績は、目標値700億円に対し707億円（達成率101％）となりました。」
役員賞与の全社業績評価KPIである連結当期純利益について、2020年3月期の目標700億円に対し707億円、達成率101％を開示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年6月25日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 5 （社外取締役を除く） 当社執行役員 30 （取締役兼務を除く） 新株予約権の数（個）※ 4,904」
業績連動報酬・中長期インセンティブの仕組みについて、取締役5名と執行役員30名を対象とする新株予約権4,904個の付与内容を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬である賞与については、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社が当社の成長を表す指標の１つとして経営戦略上重視し、中期経営計画の計数目標として公表している連結当期純利益を全社業績評価の指標（KPI）に設定しております。なお、2019年度より、担当業務連動分についても個々の目標達成度との連動性を高め、インセンティブ機能を一層向上する仕組みとするため報酬レンジを標準額の０～150％に拡大致しました。」
連結当期純利益をKPIとし、基本報酬・賞与・株式報酬型ストックオプションを組み合わせる役員報酬体系を開示した。2019年度から担当業務連動分の報酬レンジを0～150％へ拡大している。